固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

2016/06/27 9:38

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
・有形固定資産
主として中部物流センターの建物であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法によっており、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) 長期前払費用
定額法を採用しております。なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(4) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2016/06/27 9:38

#4 固定資産処分損に関する注記

固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	2百万円
機械装置及び運搬具	3百万円
その他(工具、器具及び備品)	0百万円
計	6百万円

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益は、土地及び建物の売却によるものであります。2016/06/27 9:38

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)		当事業年度(平成28年3月31日)
有価証券評価差額	△1,052百万円		△715百万円
固定資産圧縮積立金	△179百万円		△170百万円
繰延税金負債合計	△1,231百万円		△886百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		当連結会計年度(平成28年3月31日)
有価証券評価差額		△715	百万円
固定資産圧縮積立金		△170	百万円
その他		△39	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/27 9:38

#9 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2016/06/27 9:38

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、609億6千3百万円となり主な内訳は、現金及び預金が278億1千5百万円、受取手形及び売掛金が226億9千2百万円、商品及び製品が55億5百万円となっております。
固定資産は、189億1千4百万円となり主な内訳は、建物及び構築物が53億3千2百万円、土地が58億3百万円、投資有価証券が50億5千7百万円となっております。
当連結会計年度末における負債は、161億5千1百万円となりました。

2016/06/27 9:38

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
③ 長期前払費用
定額法を採用しております。なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
④ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。2016/06/27 9:38