9902 日伝

9902
2026/08/27
時価
918億円
PER 予
14.82倍
2010年以降
9.76-81.42倍
(2010-2026年)
PBR
0.94倍
2010年以降
0.56-1.31倍
(2010-2026年)
配当 予
3.92%
ROE 予
6.38%
ROA 予
4.63%
資料
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資産

【資料】
有価証券報告書-第67期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
【閲覧】

連結

2017年3月31日
890億1100万
2018年3月31日 +15.23%
1025億6800万

個別

2017年3月31日
879億9500万
2018年3月31日 +15.19%
1013億5800万

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
な卸資産の評価基準及び評価方法
①商品
移動平均法による原価法、一部商品については個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
②貯蔵品
最終仕入原価法2018/06/25 9:15
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
2018/06/25 9:15
#3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
2018/06/25 9:15
#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結子会社の名称
大和理研株式会社
株式会社空間洗浄Lab.
NICHIDEN TRADING(Thailand)Co.,Ltd.
NICHIDEN(Thailand)Co.,Ltd.
NICHIDEN VIET NAM CO.,LTD
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社5社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2018/06/25 9:15
#5 固定資産の減価償却の方法
形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) 長期前払費用
定額法を採用しております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(4) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/25 9:15
#6 担保に供している資産の注記(連結)
※2 担保資産及び担保付債務
(1)担保に供している資産
2018/06/25 9:15
#7 有価証券の評価基準及び評価方法
資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
②子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
③その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合への出資持分については、組合契約に規定されている決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。2018/06/25 9:15
#8 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2018/06/25 9:15
#9 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成29年3月31日)当事業年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税51百万円77百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2018/06/25 9:15
#10 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2018/06/25 9:15
#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、景気に左右されない自立成長型企業を目指しており、1人当たりの生産性を重視するとともに、回転率にも注目しております。具体的には中長期的に安定して営業利益率5%以上の確保を目標指標とし、1人当たりの営業利益額、その伸長度にも着目しております。また、総資産経常利益率についても10%以上を目標指標として達成を目指しております。
(3) 経営環境
2018/06/25 9:15
#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
制御機器分野では、油圧・空圧機器、ロボットが堅調に推移した結果、売上高425億8千9百万円(前年同期比20.5%増)となりました。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ135億5千7百万円増加し、1,025億6千8百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ85億6千8百万円増加し、741億9千3百万円となりました。これは、現金及び預金が17億5千6百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が40億8千9百万円、電子記録債権が23億2千9百万円、有価証券が20億円、商品及び製品が16億5千1百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ49億8千8百万円増加し、283億7千5百万円となりました。これは、無形固定資産が18億1千8百万円、投資有価証券が25億7千6百万円増加したこと等によるものであります。
2018/06/25 9:15
#13 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
(2) 退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整額
前連結会計年度(平成29年3月31日)当連結会計年度(平成30年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務90百万円95百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額90百万円95百万円
退職給付に係る負債90百万円95百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額90百万円95百万円
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度6百万円 当連結会計年度5百万円
2018/06/25 9:15
#14 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2018/06/25 9:15
#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
③ 長期前払費用
定額法を採用しております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
④ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/25 9:15
#16 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
b その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合への出資持分については、組合契約に規定されている決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
a 商品及び製品、原材料
主に移動平均法による原価法、一部商品については個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
b 仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
c 貯蔵品
最終仕入原価法2018/06/25 9:15
#17 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に動力伝導機器、産業機器、制御機器等の機械設備及び機械器具関連商品の販売事業を行うための設備投資に関して、一部ファイナンス・リース取引を行っております。将来の事業活動に備えた資金は安全性の高い金融資産で運用し、運転資金は原則自己資金を充当しております。また、デリバティブは後述するリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2018/06/25 9:15
#18 非連結子会社及び関連会社の株式及び(又は)出資金の総額(連結)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成29年3月31日)当連結会計年度(平成30年3月31日)
関係会社株式(投資その他の資産その他)109百万円190百万円
出資金(投資その他の資産その他)38百万円38百万円
2018/06/25 9:15
#19 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
4 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(平成29年3月31日)当連結会計年度(平成30年3月31日)
資産の部の合計額(百万円)67,67472,698
資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)67,67472,698
2018/06/25 9:15

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