資産

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

① 人的資本経営の考え方
企業理念の実現に向けて、当社グループは「社員」が最大の資産と考えております。企業理念のValuesに「みんなが幸せになれる企業」を掲げており、お客様や社会への貢献、並びに社員の人間的な成長を最大限サポートすることを、経営の重要課題と位置付けております。
社員が人間的に成長し、お客様への付加価値提供の礎となる幅広い知識・専門性を備えることが、当社グループの企業価値向上の源泉となるという考え方の下、社員を最大の資産とする人的資本経営を実践しております。この実践を通じて、企業として「選ばれ続けるテクニカル商社」へと進化を続けることを目指しております。

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがって、当社グループは、販売及び修理、校正等のサービス体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」「中国」東南アジア等の「その他」の3つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2026/06/18 9:23

#3 セグメント表の脚注（連結）

告セグメントにおける国又は地域は、販売元を基準としているため、日本から海外取引先への直接売上高については、外部顧客への売上高において上記のセグメント区分「日本」に含まれております。
2 「その他」の区分に属する主な国又は地域
その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、インド、アメリカ、ドイツ
3 当社グループでは、資産及び負債は報告セグメント別に配分していないため、記載を省略しております。2026/06/18 9:23

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
1 リース資産の内容
有形固定資産 管理設備等

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#5 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/06/18 9:23

#6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
電計測控科技(厦門)有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。2026/06/18 9:23

#7 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）

人材戦略に関する基本方針等】
当社グループでは「社員」が最大の資産と考えております。企業理念のValuesに「みんなが幸せになれる企業」を掲げており、お客様や社会への貢献、並びに社員の人間的な成長を最大限サポートすることを、経営の重要課題と位置付けております。社員が人間的に成長し、お客様への付加価値提供の礎となる幅広い知識・専門性を備えることが、当社グループの企業価値向上の源泉となるという考え方の下、社員を最大の資産とする人的資本経営を実践しております。この実践を通じて、企業として「選ばれ続けるテクニカル商社」へと進化し続けることを目指しております。
従業員給与・報酬の額や内容の決定に関しては(提出会社)、人事制度(給与制度、等級制度、評価制度)として、賃金規程、等級管理規程、人事考課規程を規定し、これらの制度・規程に基づき運用しております。具体的には、毎年、人事考課規程に基づき社内の評価会議を実施し、評価結果を昇降格・昇降給や賞与に反映しております。また、基本給の引き上げ(ベースアップ)等に関しては、マクロ環境や外部水準、並びに業績動向を踏まえて、取締役会に付議し決議を経て決定しております。2026/06/18 9:23

#8 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
商品及び製品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
③ デリバティブ
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/06/18 9:23

#9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)

2026/06/18 9:23

#10 固定資産売却損の注記（連結）

※5 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

2026/06/18 9:23

#11 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

2026/06/18 9:23

#12 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

2026/06/18 9:23

#13 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/18 9:23

#14 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:千円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	20,920	2,349
棚卸資産の調整額	△3,754	13,256
全社費用	△2,138,374	△2,405,272

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:千円)

2026/06/18 9:23

#15 戦略（連結）

的資本経営の考え方
企業理念の実現に向けて、当社グループは「社員」が最大の資産と考えております。企業理念のValuesに「みんなが幸せになれる企業」を掲げており、お客様や社会への貢献、並びに社員の人間的な成長を最大限サポートすることを、経営の重要課題と位置付けております。
社員が人間的に成長し、お客様への付加価値提供の礎となる幅広い知識・専門性を備えることが、当社グループの企業価値向上の源泉となるという考え方の下、社員を最大の資産とする人的資本経営を実践しております。この実践を通じて、企業として「選ばれ続けるテクニカル商社」へと進化を続けることを目指しております。2026/06/18 9:23

#16 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2026/06/18 9:23

#17 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

2026/06/18 9:23

#18 減損損失に関する注記（連結）

当社は、主に管理会計上の区分であり、継続的に収支の把握を行っている営業所等を単位として、また連結子会社は、各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。
(1) 減損損失を認識した主な資産及び減損損失額

場所	用途	種類	減損損失(千円)
中国	事業用資産	工具器具備品	167,359

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は不動産鑑定評価額をもとに算定しております。

2026/06/18 9:23

#19 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	46,355	千円	44,502	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2026/06/18 9:23

#20 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	126,737	千円	176,253	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2026/06/18 9:23

#21 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社の主要ユーザーでは、次世代自動車やADAS・自動運転に係る投資、AI・データセンター、高速・大容量通信やGXに係る投資、防衛予算の増加に伴う関連投資等、引き続き拡大が見込まれております。当社は幅広い顧客基盤を構築しており、こうした成長分野への投資拡大の動きを捕捉することで業界環境や顧客ニーズの変化に対応しつつ、受注の拡大を図ってまいります。
当社グループでは、中期経営計画「INNOVATION2030 Ver.2.0」の最終年度として、コアビジネスの安定成長、システム提案力の強化、成長市場への事業領域の拡大、グローバル展開を引き続き推進してまいります。また、社員を最大の資産と考える経営方針に基づき、当社の企業理念・経営戦略に資する人材の確保、並びに社員のスキルやモチベーション向上に向けた人的資本投資を積極的に行うと共に、中長期的な企業価値向上を見据えたシステム関連投資等も継続し、経営基盤を強化してまいります。加えて、株価・PBRや資本収益性を意識した経営の実践に向けて、ROEを経営上の重要指標と位置付けてROE10%以上の安定的、持続的な確保を目指してまいります。
今後も、パーパス「計測技術で社会に貢献」、ビジョン「テクニカル商社への転身」を掲げた企業理念に基づき、成長戦略遂行による収益力増強と経営基盤強化の両立、並びに株価や資本収益性を意識した経営の実践を通じて、業界のリーディングカンパニーとして企業価値向上を図る所存であります。

2026/06/18 9:23

#22 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループが属する電子計測器、電源機器、環境試験機器等の業界においては、自動化・省力化を企図した設備投資や、成長分野への研究開発投資が底堅く推移しております。こうした中、当社主要ユーザーである自動車業界では、EV・燃料電池等の次世代自動車や、ADAS・自動運転の技術開発等において積極的な投資が続く見通しであります。また、電子・電機業界では、AI、データセンター、高速・大容量通信やGX、防衛関連分野等に係る投資の拡大が期待されております。
当社グループでは、2030年を見据えた成長戦略「INNOVATION2030」の第2期となる中期経営計画「INNOVATION2030 Ver.2.0」に基づき、これまでに構築してきた基盤を礎に更なる進化を図っております。具体的には、電子計測器を主体とするコアビジネスの安定成長に加えて、お客様へのシステム提案力の更なる強化、成長市場への事業領域の拡大、サプライチェーンの変革を捕捉するグローバル展開等を推進しております。また、社員を最大の資産と考える経営方針に基づき、当社の企業理念・成長戦略を支える人材の確保、並びに社員のスキルやモチベーション向上に向けた人的資本投資を積極的に行っている他、システム関連投資も進めております。今後も、パーパス「計測技術で社会に貢献」、ビジョン「テクニカル商社への転身」を掲げた企業理念に基づき、成長戦略遂行による収益力増強と経営基盤強化の両立を目指し、業界のリーディングカンパニーとして企業価値向上を図ってまいります。
このような状況下、個別決算では、売上高は106,324百万円(前年同期比6.0%増)、自動車に関わる設備・研究開発投資や防衛予算増加に伴う関連投資等、成長分野を的確に捕捉することで受注が堅調に推移し、増収となりました。売上総利益率も上昇し、将来に向けて賃上げや人員増強といった人的資本投資を積極的に行ったこと等により販売管理費は増加しましたが、営業利益は3,998百万円(前年同期比164百万円増)、経常利益は4,284百万円(前年同期比8百万円増)となりました。国内子会社では、校正サービスを請負うユウアイ電子株式会社は業績が堅調に推移し、全体としても利益を確保いたしました。海外子会社では、中国は景気減速の影響が残るものの受注強化等により増収増益となりました。その他地域では、タイ・インドネシア・フィリピン等が業績堅調な一方で、米国やインドは苦戦し、全体としては増収減益となりました。

2026/06/18 9:23

#23 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めておりました「前渡金」は明瞭性を高める観点から、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた4,891,035千円は、「前渡金」4,167,010千円、「その他」724,024千円として組替えております。

2026/06/18 9:23

#24 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
資産除去債務の負債計上額及びこれに対応する除去債務費用の資産計上額に代えて、営業所等の不動産賃借契約に伴う敷金の回収が、最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうちの当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を採用しているため、該当事項はありません。

2026/06/18 9:23

#25 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
当社グループは、営業所等の不動産賃借契約に伴う原状回復義務について、当該賃借契約に関連する敷金が資産計上されており、当該計上額に関連する部分について、当該資産除去債務の負債計上額及びこれに対応する除去債務費用の資産計上額に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうちの当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上しております。

2026/06/18 9:23

#26 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として企業年金基金制度に加入するとともに、確定拠出型の制度として、特定退職金共済制度に加入しております。また、2023年4月1日より、企業型確定拠出年金制度を導入しております。
なお、企業年金基金制度は、複数事業主制度の企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出型の制度と同様に会計処理しております。
加入していた厚生年金基金は、2014年10月1日付けで、厚生労働大臣より代行返上(将来期間分)の認可を受け、2015年10月1日より企業年金基金へ移行しております。

2026/06/18 9:23

#27 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2 持分法の適用に関する事項

2026/06/18 9:23

#28 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
(政策的に保有する棚卸資産)
1 当事業年度の財務諸表に計上した金額

2026/06/18 9:23

#29 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品

2026/06/18 9:23

#30 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

当社グループは、主に電子計測機器の販売事業を行うための運転資金計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。
一時的な余資につきましては安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。投機的な取引は行わない方針であります。
デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

2026/06/18 9:23

#31 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 セグメント情報 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」に記載しております。

2026/06/18 9:23

#32 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
1株当たり純資産額	2,625.65円	2,890.43円
1株当たり当期純利益	260.86円	322.82円

(注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2026/06/18 9:23