有価証券報告書-第77期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
当社は、業績・財務状況等を総合的に勘案し、継続かつ安定的な配当を行うことを基本方針とし、株主への利益還元にも積極的に取り組んでおります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当期の配当につきましては、中間配当を30円といたしました。
当期も半導体、電子部品不足など新型コロナウイルスの影響を受けましたが、世界的な景気回復もあり、業績は増収増益とほぼ想定どおりとなりました。また内部留保にも一定の目途が立ち、自己資本比率も改善したことを勘案して、株主の皆様への積極的な利益還元を図りたく、2021年10月28日発表の「業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」で公表いたしましたとおり期末配当を40円(分割前換算60円)とさせていただきます。
従いまして、当期の年間配当は、中間配当30円(分割前換算30円)、期末配当40円(分割前換算60円)の年間70円(分割前換算90円)の配当を行いました。
2023年3月期の利益配当につきましては、中間配当、期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、計画した業績を確保できることを前提として、株主の皆様への積極的な利益還元を図るべく、配当性向35%を目標として中間配当30円、期末配当40円を予定しております。
今後とも業績の向上による利益確保に努めるとともに、株主様への積極的な利益還元を検討してまいる所存であります。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当期の配当につきましては、中間配当を30円といたしました。
当期も半導体、電子部品不足など新型コロナウイルスの影響を受けましたが、世界的な景気回復もあり、業績は増収増益とほぼ想定どおりとなりました。また内部留保にも一定の目途が立ち、自己資本比率も改善したことを勘案して、株主の皆様への積極的な利益還元を図りたく、2021年10月28日発表の「業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」で公表いたしましたとおり期末配当を40円(分割前換算60円)とさせていただきます。
従いまして、当期の年間配当は、中間配当30円(分割前換算30円)、期末配当40円(分割前換算60円)の年間70円(分割前換算90円)の配当を行いました。
2023年3月期の利益配当につきましては、中間配当、期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、計画した業績を確保できることを前提として、株主の皆様への積極的な利益還元を図るべく、配当性向35%を目標として中間配当30円、期末配当40円を予定しております。
今後とも業績の向上による利益確保に努めるとともに、株主様への積極的な利益還元を検討してまいる所存であります。
| 年間配当金 | |||||
| 第1四半期末 | 第2四半期末 | 第3四半期末 | 期末 | 合計 | |
| 2022年3月期 (株式分割後換算) | 円 銭 ― | 円 銭 30.00 (20.00) | 円 銭 ― | 円 銭 40.00 (40.00) | 円 銭 70.00 (60.00) |
| 2023年3月期 | ― | 30.00 | ― | 40.00 | 70.00 |
| 増減額 | ― | +10.00 | ― | ±0.00 | +10.00 |
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) |
| 2021年11月11日 取締役会決議 | 235,405 | 30 |
| 2022年6月24日 定時株主総会決議 | 470,773 | 40 |