有価証券報告書-第75期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
当社は、業績・財務状況等を総合的に勘案し、継続かつ安定的な配当を行うことを基本方針とし、株主への利益還元にも積極的に取り組んでおります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当期の配当につきましては、中間配当金は20円といたしました。
当期は、米中貿易摩擦の激化や中国景気の減速、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の混乱などの影響を受け、過去最高であった前期と比べ、減収・減益となりましたが、ほぼ想定通りの利益を確保できたことを勘案し、期末の配当金は30円とし、通期の配当金は昨年度実績と同じく50円の配当を行いました。
内部留保資金の使途につきましては、経営体質、財務体質の強化を図るために必要な投資を行っていくこととしております。
今後とも業績の向上による利益確保に努め、計画した利益が確保できることが明らかになり次第、株主の皆様への利益還元も積極的に検討してまいる所存であります。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当期の配当につきましては、中間配当金は20円といたしました。
当期は、米中貿易摩擦の激化や中国景気の減速、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の混乱などの影響を受け、過去最高であった前期と比べ、減収・減益となりましたが、ほぼ想定通りの利益を確保できたことを勘案し、期末の配当金は30円とし、通期の配当金は昨年度実績と同じく50円の配当を行いました。
内部留保資金の使途につきましては、経営体質、財務体質の強化を図るために必要な投資を行っていくこととしております。
今後とも業績の向上による利益確保に努め、計画した利益が確保できることが明らかになり次第、株主の皆様への利益還元も積極的に検討してまいる所存であります。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) |
| 2019年11月12日 取締役会決議 | 156,938 | 20 |
| 2020年6月26日 定時株主総会決議 | 235,408 | 30 |