有価証券報告書-第74期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
当社は、業績・財務状況等を総合的に勘案し、継続かつ安定的な配当を行うことを基本方針とし、株主への利益還元にも積極的に取り組んでおります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当期の中間配当につきましては、中間配当金と期末配当金の平準化を図る観点で、中間配当は5円増配し、18円の配当といたしました。
期末の配当につきましては、ここ数年安定した業績を計上していること、連結で売上高1,000億円を達成したこと、現状の財務状況等を総合的に勘案いたしました結果、株主の皆様へ利益還元させていただきたく、2019年5月14日付の「剰余金の配当に関するお知らせ」で開示いたしましたとおり、期末の配当を3円増配し32円とし、通期では50円の配当を行いました。
内部留保資金の使途につきましては、経営体質、財務体質の強化を図るために必要な投資を行っていくこととしております。
今後とも業績の向上による利益確保に努め、計画した利益が確保できることが明らかになり次第、株主の皆様への利益還元も積極的に検討してまいる所存であります。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当期の中間配当につきましては、中間配当金と期末配当金の平準化を図る観点で、中間配当は5円増配し、18円の配当といたしました。
期末の配当につきましては、ここ数年安定した業績を計上していること、連結で売上高1,000億円を達成したこと、現状の財務状況等を総合的に勘案いたしました結果、株主の皆様へ利益還元させていただきたく、2019年5月14日付の「剰余金の配当に関するお知らせ」で開示いたしましたとおり、期末の配当を3円増配し32円とし、通期では50円の配当を行いました。
内部留保資金の使途につきましては、経営体質、財務体質の強化を図るために必要な投資を行っていくこととしております。
今後とも業績の向上による利益確保に努め、計画した利益が確保できることが明らかになり次第、株主の皆様への利益還元も積極的に検討してまいる所存であります。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) |
| 2018年11月13日 取締役会決議 | 141,247 | 18 |
| 2019年6月21日 定時株主総会決議 | 251,104 | 32 |