有価証券報告書-第43期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(リース取引関係)
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成26年3月31日)

	工具、器具及び備品	合計
取得価額相当額	―	―
減価償却累計額相当額	―	―
期末残高相当額	―	―

当連結会計年度(平成27年3月31日)

	工具、器具及び備品	合計
取得価額相当額	―	―
減価償却累計額相当額	―	―
期末残高相当額	―	―

② 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
1年以内	―	―
1年超	―	―
合計	―	―

③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
支払リース料	543千円	―
減価償却費相当額	498千円	―
支払利息相当額	3千円	―

④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。