有価証券報告書-第43期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
デリバティブ取引については、繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段:為替予約取引
ヘッジ対象:外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
ヘッジ対象の範囲内で為替相場変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジの開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジの有効性を評価しております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理と異なっております。
(3) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(1) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
デリバティブ取引については、繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段:為替予約取引
ヘッジ対象:外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
ヘッジ対象の範囲内で為替相場変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジの開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジの有効性を評価しております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理と異なっております。
(3) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。