有価証券報告書-第64期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
36.金融商品
(1)金融リスク
ⅰ 資本管理
当社グループは、財務の健全性・効率性を維持し、持続的な成長を実現するため、事業のリスクに見合った適正な資本水準並びに負債・資本構成を維持することを基本方針としております。
(注) 借入金及びリース負債を集計しております。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
ⅱ 金融リスクの管理
当社グループの事業活動は、事業環境・金融市場環境による影響を受け、事業活動の過程で保有する又は引き受ける金融商品は固有のリスクに晒されております。リスクには、①信用リスク、②流動性リスク、③市場リスク(為替リスク、価格リスク、金利リスク)が含まれております。
① 信用リスク
信用リスクとは、金融商品の一方の当事者が債務を履行できなくなることで、もう一方の当事者が財務的損失を被ることとなるリスクであります。当社グループの事業の過程で、売上債権及びその他の債権、その他の金融資産(有価証券、差入保証金、貸付金、その他債権を含む)について取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに対し、当社グループは債権管理マニュアルに従い、取引先ごとの管理を行うとともに、財務状況の悪化等を把握したときは、速やかに対応する等して、その軽減に努めております。また、預金及びデリバティブについては、取引先が信用力の高い金融機関のみであることから、信用リスクは限定的であります。
当社グループの取引先は、単独の取引先又はその取引先が属するグループ及び顧客の所在国については偏りがなく、特段の管理を要する信用リスクの過度な集中はありません。
連結財務諸表に表示されている金融資産の帳簿価額は、保証や獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。尚、エクスポージャーの最大値は金融資産が仮に無価値になった場合に当社が被る損失の最大額を表すもので、その発生可能性を示すものではありません。
また、当社グループでは、信用リスク特性に基づき債権等を区分して貸倒引当金を算定しております。売上債権については、常に全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を測定しております。売上債権以外の債権等については、原則として12ヶ月の予想信用損失と同額で貸倒引当金を計上していますが、信用リスクが当初認識時点より著しく増加した場合には、全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を認識しております。信用リスクが著しく増加しているか否かは、債権管理マニュアルによる債務不履行リスクが増加しているどうかに基づき判断しております。売上債権以外の債権のうち、12ヶ月の予想信用損失と同額で貸倒引当金を測定しているものについては、全て集合的ベースで算定しております。
また、いずれの金融資産についても、債務者からの弁済条件の見直しの要請、債務者の深刻な財政難、債務者の破産等による法的整理の手続の開始等があった場合は、信用減損金融資産として判定しております。
売上債権に係る予想信用損失の金額は、単純化したアプローチに基づき、債権等を相手先の信用リスク特性に応じて区分し、その区分に応じて算定した過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を乗じて算定しております。
売上債権以外の債権等に係る予想信用損失の金額は、原則的なアプローチに基づき、信用リスクが著しく増加していると判定されていない債権等については、同種の資産の過去の信用損失の実績率に将来の経済状況の予測を加味した引当率を乗じて算定しております。信用リスクが著しく増加していると判定された資産および信用減損金融資産に係る予想信用損失の金額については、当該資産に係る回収見込額を個別に見積り、当該資産の当初の実効金利で割り引いた現在価値の額と帳簿価額との差額をもって算定しております。
また、信用減損した金融資産について、信用調査の結果、その全部または一部が回収不能であることが判明し、直接償却することが適切と判断された場合には直接償却を行っております。
(a)信用リスク・エクスポージャー
当社グループの信用リスク・エクスポージャーは、以下のとおりであります。
売上債権及びその他の債権
前連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度(2022年3月31日)
(b)貸倒引当金の増減
貸倒引当金の増減は、以下のとおりであります。
売上債権及びその他の債権
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至2021年3月31日)
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至2022年3月31日)
その他金融資産
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至2021年3月31日)
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至2022年3月31日)
② 流動性リスク
(a)流動性リスクの管理
当社グループが保有する借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であり、また、資金調達については主に銀行借入等によっております。当社グループは、これらの債務の履行が困難になる流動性リスクに晒されております。当該流動性リスクについては、適時に資金繰り計画を作成・更新する等、当社グループ全体の資金管理を行うほか、安定した調達先の確保等により、そのリスク軽減に努めております。
資金需要の発生や市場の流動性が不足する事態に備えて設定している、当座借越契約及び貸出コミットメントに係る借入実行残高は以下のとおりであります。
(b)非デリバティブ金融負債の契約上の満期日
前連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度(2022年3月31日)
③ 市場リスク
(a)為替リスク
(ⅰ)為替リスクの管理
当社グループは、原材料、商品の調達及び販売を外貨建で実施する取引があります。そのため、各社の機能通貨以外で行った取引から生じる外貨建金銭債権債務の連結会計年度末の為替レートを用いて換算することに伴い、為替相場の変動によるリスクに晒されております。
当社グループの為替相場の変動によるリスクは、主に、外貨建仕入債務から発生しており、原則として為替予約を付すことにより、リスクの逓減を図っております。
以下は、当社グループにおける主な外貨建仕入債務の金額であります。
当社グループが保有する為替予約残高(予定取引を含む)は、以下のとおりであります。
(ⅱ)為替感応度分析
当社及び国内子会社において、米ドルで取引した仕入債務について、米ドルの為替相場が変動したとしても為替予約を付しているため影響は軽微であります。
(b)価格リスク
(ⅰ)価格リスクの管理
当社グループは、主に、資本性金融商品を金融取引の維持強化もしくは、相互の事業拡大や取引関係の強化のために保有し、短期で売買することを目的に保有しておりません。これらの資本性金融商品は公正価値で測定しております。
(ⅱ)資本性金融商品の感応度分析
株式は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しており、株価変動に対する純損益への影響はなく、また、その他の包括利益への影響も軽微であります。
(c)金利リスク
(ⅰ)金利リスクの管理
当社グループは、事業活動を進める上で、運転資金及び設備投資等に必要となる資金を調達することに伴い発生する利息を支払っております。利息の金額は市場金利の変動に影響を受けるため、利息の将来キャッシュ・フローが変動する金利リスクに晒されております。
当社グループが保有する約定期間が1年を超える借入金残高は以下のとおりであります。
(ⅱ)金利リスクの感応度分析
前連結会計年度末および当連結会計年度末に当社グループが保有する市場金利の変動を受ける金融商品につき、その他すべての変数が一定であることを前提として、金利が0.1%上昇した場合における当社グループの連結損益計算書の税引前利益への影響額(金利感応度)は以下の通りであります。なお、金利が0.1%下落した場合の、当社グループの税引前当期利益に与える影響額は、以下の表と同額で反対の影響があります。
(2)分類別金融商品
① 金融資産及び金融負債の分類
金融商品(現金及び現金同等物、並びにリース負債を除く)の分類別内訳は以下のとおりであります。なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産について減損損失は認識しておりません。
前連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度(2022年3月31日)
② その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
当社グループは、投資先との取引関係の維持、強化による収益基盤の拡大を目的とする長期保有の株式について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
資本性金融資産は、保有資産の効率化及び有効活用を図るため、定期的に公正価値や発行体の財政状態を把握し、保有の是非について見直しております。主な資本性金融資産の保有状況は以下のとおりであります。
期中に処分したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産については、重要なものはありません。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、その他の資本の構成要素から利益剰余金へ振り替えた累積利得(税引後)については、重要な残高はありません。
前連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度(2022年3月31日)
(3)金融商品の公正価値
① 帳簿価額及び公正価値
金融資産及び金融負債の公正価値の測定方法は以下のとおりであります。
(a)現金及び現金同等物、売上債権及びその他の債権
これらは短期で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(b)その他の金融資産
その他の金融資産のうち、差入保証金については、退店計画等に基づき合理的と考えられる期間及び利率によって時価を算定しております。
また、市場性のある有価証券の公正価値は取引所の価格によっております。市場性のない有価証券については、主に修正純資産方式(対象会社の保有する資産及び負債の公正価値を参照することにより公正価値を算定する方法)を用いて公正価値の算定を行っております。
(c)仕入債務及びその他の債務、その他の金融負債
短期で決済される仕入債務及びその他の債務及びその他の金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(d)借入金
借入金のうち、短期間で決済される借入金については、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により公正価値を算定しております。
(e)デリバティブ
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
② 連結財政状態計算書上において公正価値で測定される資産及び負債の公正価値ヒエラルキー
IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値の階層を用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。
公正価値の階層は、以下のレベルとなっております。
レベル1:同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格
レベル2:直接に又は間接に観察可能な公表価格以外のインプット
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプット
当該レベルは、公正価値の測定にとって重要である最も低いレベルのインプットに基づいて決定しております。
連結財政状態計算書上において公正価値で測定される資産及び負債の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度(2022年3月31日)
レベル3に分類された経常的に公正価値で測定される金融商品の増減は以下のとおりであります。
レベル3に分類される金融資産は、主として非上場株式であり、関連するグループ会計方針に基づいた評価方針及び手続に従って算定しております。評価技法は主に修正純資産方式を採用しております。これらの公正価値の測定に際しては、インプットの合理的な見積り及び適切な評価モデルの選択を含めて、適切な社内承認プロセスを経ております。
なお、観察不能なインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
③ 連結財政状態計算書上において公正価値で測定されないが、公正価値が開示されている資産及び負債の公正価値ヒエラルキー
連結財政状態計算書上において公正価値で測定されないが、公正価値が開示されている資産及び負債の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。ただし、帳簿価額を公正価値とみなしている資産及び負債並びにリース負債は除いております。
前連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度(2022年3月31日)
(4)デリバティブ
① ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
デリバティブの満期分析
(単位:百万円)
(1)金融リスク
ⅰ 資本管理
当社グループは、財務の健全性・効率性を維持し、持続的な成長を実現するため、事業のリスクに見合った適正な資本水準並びに負債・資本構成を維持することを基本方針としております。
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | ||
| 総資産 | 245,386 | 248,455 | |
| 有利子負債(注) | 118,525 | 123,338 | |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 78,435 | 78,602 | |
| 親会社の所有者に帰属する持分比率 | 31.96% | 31.64% |
(注) 借入金及びリース負債を集計しております。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
ⅱ 金融リスクの管理
当社グループの事業活動は、事業環境・金融市場環境による影響を受け、事業活動の過程で保有する又は引き受ける金融商品は固有のリスクに晒されております。リスクには、①信用リスク、②流動性リスク、③市場リスク(為替リスク、価格リスク、金利リスク)が含まれております。
① 信用リスク
信用リスクとは、金融商品の一方の当事者が債務を履行できなくなることで、もう一方の当事者が財務的損失を被ることとなるリスクであります。当社グループの事業の過程で、売上債権及びその他の債権、その他の金融資産(有価証券、差入保証金、貸付金、その他債権を含む)について取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに対し、当社グループは債権管理マニュアルに従い、取引先ごとの管理を行うとともに、財務状況の悪化等を把握したときは、速やかに対応する等して、その軽減に努めております。また、預金及びデリバティブについては、取引先が信用力の高い金融機関のみであることから、信用リスクは限定的であります。
当社グループの取引先は、単独の取引先又はその取引先が属するグループ及び顧客の所在国については偏りがなく、特段の管理を要する信用リスクの過度な集中はありません。
連結財務諸表に表示されている金融資産の帳簿価額は、保証や獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。尚、エクスポージャーの最大値は金融資産が仮に無価値になった場合に当社が被る損失の最大額を表すもので、その発生可能性を示すものではありません。
また、当社グループでは、信用リスク特性に基づき債権等を区分して貸倒引当金を算定しております。売上債権については、常に全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を測定しております。売上債権以外の債権等については、原則として12ヶ月の予想信用損失と同額で貸倒引当金を計上していますが、信用リスクが当初認識時点より著しく増加した場合には、全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を認識しております。信用リスクが著しく増加しているか否かは、債権管理マニュアルによる債務不履行リスクが増加しているどうかに基づき判断しております。売上債権以外の債権のうち、12ヶ月の予想信用損失と同額で貸倒引当金を測定しているものについては、全て集合的ベースで算定しております。
また、いずれの金融資産についても、債務者からの弁済条件の見直しの要請、債務者の深刻な財政難、債務者の破産等による法的整理の手続の開始等があった場合は、信用減損金融資産として判定しております。
売上債権に係る予想信用損失の金額は、単純化したアプローチに基づき、債権等を相手先の信用リスク特性に応じて区分し、その区分に応じて算定した過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を乗じて算定しております。
売上債権以外の債権等に係る予想信用損失の金額は、原則的なアプローチに基づき、信用リスクが著しく増加していると判定されていない債権等については、同種の資産の過去の信用損失の実績率に将来の経済状況の予測を加味した引当率を乗じて算定しております。信用リスクが著しく増加していると判定された資産および信用減損金融資産に係る予想信用損失の金額については、当該資産に係る回収見込額を個別に見積り、当該資産の当初の実効金利で割り引いた現在価値の額と帳簿価額との差額をもって算定しております。
また、信用減損した金融資産について、信用調査の結果、その全部または一部が回収不能であることが判明し、直接償却することが適切と判断された場合には直接償却を行っております。
(a)信用リスク・エクスポージャー
当社グループの信用リスク・エクスポージャーは、以下のとおりであります。
売上債権及びその他の債権
前連結会計年度(2021年3月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 単純化したアプローチを 適用した金融資産 | 単純化したアプローチを 適用した金融資産にかかる 貸倒引当金 | ||
| 期日経過なし | 16,838 | 13 | |
| 期日経過後、30日以内 | - | - | |
| 期日経過後、30日超 | 5 | 5 | |
| 合計 | 16,843 | 18 |
当連結会計年度(2022年3月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 単純化したアプローチを 適用した金融資産 | 単純化したアプローチを 適用した金融資産にかかる 貸倒引当金 | ||
| 期日経過なし | 19,749 | 29 | |
| 期日経過後、30日以内 | - | - | |
| 期日経過後、30日超 | 0 | 0 | |
| 合計 | 19,749 | 29 |
(b)貸倒引当金の増減
貸倒引当金の増減は、以下のとおりであります。
売上債権及びその他の債権
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至2021年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 12ヶ月の予想信用損失で測定している金融資産 | 全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産 | 単純化したアプローチを適用した金融資産 | 合計 | ||||
| 2020年4月1日現在 | - | - | 19 | 19 | |||
| 期中増加額 | - | - | 39 | 39 | |||
| 期中減少額(目的使用) | - | - | △3 | △3 | |||
| 期中減少額(戻入) | - | - | △36 | △36 | |||
| その他の増減(△は減少) | - | - | - | - | |||
| 2021年3月31日現在 | - | - | 18 | 18 |
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至2022年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 12ヶ月の予想信用損失で測定している金融資産 | 全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産 | 単純化したアプローチを適用した金融資産 | 合計 | ||||
| 2021年4月1日現在 | - | - | 18 | 18 | |||
| 期中増加額 | - | - | 32 | 32 | |||
| 期中減少額(目的使用) | - | - | △0 | △0 | |||
| 期中減少額(戻入) | - | - | △21 | △21 | |||
| その他の増減(△は減少) | - | - | - | - | |||
| 2022年3月31日現在 | - | - | 29 | 29 |
その他金融資産
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至2021年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 12ヶ月の予想信用損失で測定している金融資産 | 全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産 | 合計 | |||
| 2020年4月1日現在 | 203 | 69 | 272 | ||
| 期中増加額 | - | - | - | ||
| 期中減少額(目的使用) | - | △10 | △10 | ||
| 期中減少額(戻入) | △6 | △1 | △7 | ||
| その他の増減(△は減少) | - | △10 | △10 | ||
| 2021年3月31日現在 | 197 | 48 | 245 |
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至2022年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 12ヶ月の予想信用損失で測定している金融資産 | 全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産 | 合計 | |||
| 2021年4月1日現在 | 197 | 48 | 245 | ||
| 期中増加額 | - | 10 | 10 | ||
| 期中減少額(目的使用) | - | △0 | △0 | ||
| 期中減少額(戻入) | △61 | △2 | △62 | ||
| その他の増減(△は減少) | - | 103 | 103 | ||
| 2022年3月31日現在 | 137 | 159 | 296 |
② 流動性リスク
(a)流動性リスクの管理
当社グループが保有する借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であり、また、資金調達については主に銀行借入等によっております。当社グループは、これらの債務の履行が困難になる流動性リスクに晒されております。当該流動性リスクについては、適時に資金繰り計画を作成・更新する等、当社グループ全体の資金管理を行うほか、安定した調達先の確保等により、そのリスク軽減に努めております。
資金需要の発生や市場の流動性が不足する事態に備えて設定している、当座借越契約及び貸出コミットメントに係る借入実行残高は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | ||
| 当座借越限度額及び貸出コミットメントの総額 | 75,737 | 51,596 | |
| 借入実行残高 | 41,300 | 35,960 | |
| 差引額 | 34,437 | 15,636 |
(b)非デリバティブ金融負債の契約上の満期日
前連結会計年度(2021年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||||||||||
| 帳簿価額 | 契約上のキャッシュ・フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |||||||||
| 仕入債務及びその他の債務 | 32,955 | 32,955 | 32,955 | - | - | - | - | - | ||||||||
| 借入金(流動) | 78,268 | 78,291 | 78,291 | - | - | - | - | - | ||||||||
| その他の金融負債(流動) | 1 | 1 | 1 | - | - | - | - | - | ||||||||
| 借入金(非流動) | 1,697 | 1,766 | - | 1,412 | 142 | 83 | 69 | 60 | ||||||||
| その他の金融負債(非流動) | 175 | 175 | - | 175 | - | - | - | - | ||||||||
| 合計 | 113,096 | 113,187 | 111,247 | 1,587 | 142 | 83 | 69 | 60 | ||||||||
当連結会計年度(2022年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||||||||||
| 帳簿価額 | 契約上のキャッシュ・フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |||||||||
| 仕入債務及びその他の債務 | 29,402 | 29,402 | 29,402 | - | - | - | - | - | ||||||||
| 借入金(流動) | 45,241 | 45,727 | 45,727 | - | - | - | - | - | ||||||||
| その他の金融負債(流動) | 1 | 1 | 1 | - | - | - | - | - | ||||||||
| 借入金(非流動) | 38,189 | 38,555 | - | 4,870 | 4,768 | 4,813 | 24,103 | 1 | ||||||||
| その他の金融負債(非流動) | 124 | 124 | - | 124 | - | - | - | - | ||||||||
| 合計 | 112,957 | 113,809 | 75,130 | 4,994 | 4,768 | 4,813 | 24,103 | 1 | ||||||||
③ 市場リスク
(a)為替リスク
(ⅰ)為替リスクの管理
当社グループは、原材料、商品の調達及び販売を外貨建で実施する取引があります。そのため、各社の機能通貨以外で行った取引から生じる外貨建金銭債権債務の連結会計年度末の為替レートを用いて換算することに伴い、為替相場の変動によるリスクに晒されております。
当社グループの為替相場の変動によるリスクは、主に、外貨建仕入債務から発生しており、原則として為替予約を付すことにより、リスクの逓減を図っております。
以下は、当社グループにおける主な外貨建仕入債務の金額であります。
| (単位:千米ドル、百万円) | |||||||
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | ||||||
| 米ドル | 円貨 | 米ドル | 円貨 | ||||
| 仕入債務 | 3,999 | 443 | 4,260 | 522 | |||
当社グループが保有する為替予約残高(予定取引を含む)は、以下のとおりであります。
| (単位:千米ドル、百万円) | |||||||
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | ||||||
| 米ドル | 円貨 | 米ドル | 円貨 | ||||
| 為替予約 (契約額) | 15,201 | 1,588 | 14,760 | 1,692 | |||
(ⅱ)為替感応度分析
当社及び国内子会社において、米ドルで取引した仕入債務について、米ドルの為替相場が変動したとしても為替予約を付しているため影響は軽微であります。
(b)価格リスク
(ⅰ)価格リスクの管理
当社グループは、主に、資本性金融商品を金融取引の維持強化もしくは、相互の事業拡大や取引関係の強化のために保有し、短期で売買することを目的に保有しておりません。これらの資本性金融商品は公正価値で測定しております。
(ⅱ)資本性金融商品の感応度分析
株式は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しており、株価変動に対する純損益への影響はなく、また、その他の包括利益への影響も軽微であります。
(c)金利リスク
(ⅰ)金利リスクの管理
当社グループは、事業活動を進める上で、運転資金及び設備投資等に必要となる資金を調達することに伴い発生する利息を支払っております。利息の金額は市場金利の変動に影響を受けるため、利息の将来キャッシュ・フローが変動する金利リスクに晒されております。
当社グループが保有する約定期間が1年を超える借入金残高は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||||||
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | ||||||
| 固定金利 | 変動金利 | 固定金利 | 変動金利 | ||||
| 借入金 | 1,266 | 37,476 | 633 | 81,699 | |||
(ⅱ)金利リスクの感応度分析
前連結会計年度末および当連結会計年度末に当社グループが保有する市場金利の変動を受ける金融商品につき、その他すべての変数が一定であることを前提として、金利が0.1%上昇した場合における当社グループの連結損益計算書の税引前利益への影響額(金利感応度)は以下の通りであります。なお、金利が0.1%下落した場合の、当社グループの税引前当期利益に与える影響額は、以下の表と同額で反対の影響があります。
| (単位:百万円) | |||
| 項目 | 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | |
| 税引前利益への影響額 | △37 | △82 |
(2)分類別金融商品
① 金融資産及び金融負債の分類
金融商品(現金及び現金同等物、並びにリース負債を除く)の分類別内訳は以下のとおりであります。なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産について減損損失は認識しておりません。
前連結会計年度(2021年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 償却原価で測定される金融資産 | 純損益を通じて公正価値で測定される資産 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 | 合計 | |||||
| 金融資産 | ||||||||
| 売上債権及びその他の債権 | 21,712 | - | - | 21,712 | ||||
| その他の金融資産(流動) | 170 | 80 | - | 251 | ||||
| その他の金融資産(非流動) | 12,168 | - | 988 | 13,156 | ||||
| 合計 | 34,051 | 80 | 988 | 35,119 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定される金融負債 | 償却原価で測定される金融負債 | 合計 | ||||
| 金融負債 | ||||||
| 仕入債務及びその他の債務 | - | 32,955 | 32,955 | |||
| 借入金(流動) | - | 78,268 | 78,268 | |||
| その他の金融負債(流動) | 0 | 1 | 1 | |||
| 借入金(非流動) | - | 1,697 | 1,697 | |||
| その他の金融負債(非流動) | - | 175 | 175 | |||
| 合計 | 0 | 113,096 | 113,096 |
当連結会計年度(2022年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 償却原価で測定される金融資産 | 純損益を通じて公正価値で測定される資産 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 | 合計 | |||||
| 金融資産 | ||||||||
| 売上債権及びその他の債権 | 21,868 | - | - | 21,868 | ||||
| その他の金融資産(流動) | 170 | 91 | - | 261 | ||||
| その他の金融資産(非流動) | 11,716 | - | 973 | 12,690 | ||||
| 合計 | 33,754 | 91 | 973 | 34,818 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定される金融負債 | 償却原価で測定される金融負債 | 合計 | ||||
| 金融負債 | ||||||
| 仕入債務及びその他の債務 | - | 29,402 | 29,402 | |||
| 借入金(流動) | - | 45,241 | 45,241 | |||
| その他の金融負債(流動) | 0 | 1 | 1 | |||
| 借入金(非流動) | - | 38,189 | 38,189 | |||
| その他の金融負債(非流動) | - | 124 | 124 | |||
| 合計 | 0 | 112,957 | 112,957 |
② その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
当社グループは、投資先との取引関係の維持、強化による収益基盤の拡大を目的とする長期保有の株式について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
資本性金融資産は、保有資産の効率化及び有効活用を図るため、定期的に公正価値や発行体の財政状態を把握し、保有の是非について見直しております。主な資本性金融資産の保有状況は以下のとおりであります。
期中に処分したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産については、重要なものはありません。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、その他の資本の構成要素から利益剰余金へ振り替えた累積利得(税引後)については、重要な残高はありません。
前連結会計年度(2021年3月31日)
| (単位:百万円) | |
| 銘柄 | 金額 |
| ㈱CAMPFIRE | 500 |
| Bodygram, Inc. | 358 |
| その他 | 129 |
| 合計 | 988 |
当連結会計年度(2022年3月31日)
| (単位:百万円) | |
| 銘柄 | 金額 |
| ㈱CAMPFIRE | 500 |
| Bodygram, Inc. | 396 |
| その他 | 77 |
| 合計 | 973 |
(3)金融商品の公正価値
① 帳簿価額及び公正価値
| (単位:百万円) | ||||||||||
| 注記 番号 | 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | ||||||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |||||||
| 金融資産 | ||||||||||
| 償却原価で測定される金融資産 | ||||||||||
| 現金及び現金同等物 | (a) | 20,687 | 20,687 | 21,403 | 21,403 | |||||
| 売上債権及びその他の債権 | (a) | 21,712 | 21,712 | 21,868 | 21,868 | |||||
| その他の金融資産 | (b) | 12,339 | 12,195 | 11,887 | 11,793 | |||||
| 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 | ||||||||||
| ヘッジ会計を適用していないデリバティブ | (e) | 80 | 80 | 91 | 91 | |||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 | ||||||||||
| その他の金融資産 | (b) | 988 | 988 | 973 | 973 | |||||
| 金融負債 | ||||||||||
| 償却原価で測定されるその他の金融負債 | ||||||||||
| 仕入債務及びその他の債務 | (c) | 32,955 | 32,955 | 29,402 | 29,402 | |||||
| 借入金 | (d) | 79,965 | 80,065 | 83,430 | 83,952 | |||||
| その他の金融負債 | (c) | 176 | 176 | 125 | 125 | |||||
| 純損益を通じて公正価値で測定される金融負債 | ||||||||||
| ヘッジ会計を適用していないデリバティブ | (e) | 0 | 0 | 0 | 0 | |||||
金融資産及び金融負債の公正価値の測定方法は以下のとおりであります。
(a)現金及び現金同等物、売上債権及びその他の債権
これらは短期で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(b)その他の金融資産
その他の金融資産のうち、差入保証金については、退店計画等に基づき合理的と考えられる期間及び利率によって時価を算定しております。
また、市場性のある有価証券の公正価値は取引所の価格によっております。市場性のない有価証券については、主に修正純資産方式(対象会社の保有する資産及び負債の公正価値を参照することにより公正価値を算定する方法)を用いて公正価値の算定を行っております。
(c)仕入債務及びその他の債務、その他の金融負債
短期で決済される仕入債務及びその他の債務及びその他の金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(d)借入金
借入金のうち、短期間で決済される借入金については、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により公正価値を算定しております。
(e)デリバティブ
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
② 連結財政状態計算書上において公正価値で測定される資産及び負債の公正価値ヒエラルキー
IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値の階層を用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。
公正価値の階層は、以下のレベルとなっております。
レベル1:同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格
レベル2:直接に又は間接に観察可能な公表価格以外のインプット
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプット
当該レベルは、公正価値の測定にとって重要である最も低いレベルのインプットに基づいて決定しております。
連結財政状態計算書上において公正価値で測定される資産及び負債の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |||||
| 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 | ||||||||
| ヘッジ会計を適用していないデリバティブ | - | 80 | - | 80 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 | ||||||||
| その他の金融資産 | - | - | 988 | 988 | ||||
| 金融資産合計 | - | 80 | 988 | 1,068 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定される金融負債 | ||||||||
| ヘッジ会計を適用していないデリバティブ | - | 0 | - | 0 | ||||
| 金融負債合計 | - | 0 | - | 0 | ||||
当連結会計年度(2022年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |||||
| 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 | ||||||||
| ヘッジ会計を適用していないデリバティブ | - | 91 | - | 91 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 | ||||||||
| その他の金融資産 | - | - | 973 | 973 | ||||
| 金融資産合計 | - | 91 | 973 | 1065 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定される金融負債 | ||||||||
| ヘッジ会計を適用していないデリバティブ | - | 0 | - | 0 | ||||
| 金融負債合計 | - | 0 | - | 0 | ||||
レベル3に分類された経常的に公正価値で測定される金融商品の増減は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | ||
| 期首残高 | 983 | 988 | |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の純変動 | △16 | △10 | |
| 購入 | 24 | - | |
| 返還・分配・売却 | △3 | △5 | |
| その他 | - | 0 | |
| 期末残高 | 988 | 973 |
レベル3に分類される金融資産は、主として非上場株式であり、関連するグループ会計方針に基づいた評価方針及び手続に従って算定しております。評価技法は主に修正純資産方式を採用しております。これらの公正価値の測定に際しては、インプットの合理的な見積り及び適切な評価モデルの選択を含めて、適切な社内承認プロセスを経ております。
なお、観察不能なインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
③ 連結財政状態計算書上において公正価値で測定されないが、公正価値が開示されている資産及び負債の公正価値ヒエラルキー
連結財政状態計算書上において公正価値で測定されないが、公正価値が開示されている資産及び負債の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。ただし、帳簿価額を公正価値とみなしている資産及び負債並びにリース負債は除いております。
前連結会計年度(2021年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |||||
| その他の金融資産 | ||||||||
| 差入保証金 | - | - | 12,018 | 12,018 | ||||
| その他 | - | - | 177 | 177 | ||||
| 金融資産合計 | - | - | 12,195 | 12,195 | ||||
| 借入金 | 80,065 | - | 80,065 | |||||
| その他の金融負債 | - | - | 176 | 176 | ||||
| 金融負債合計 | - | 80,065 | 176 | 80,241 | ||||
当連結会計年度(2022年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |||||
| その他の金融資産 | ||||||||
| 差入保証金 | - | - | 11,626 | 11,626 | ||||
| その他 | - | - | 167 | 167 | ||||
| 金融資産合計 | - | - | 11,793 | 11,793 | ||||
| 借入金 | - | 83,952 | - | 83,952 | ||||
| その他の金融負債 | - | - | 125 | 125 | ||||
| 金融負債合計 | - | 83,952 | 125 | 84,077 | ||||
(4)デリバティブ
① ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | |||||||||||
| デリバティブ取引の種類等 | 契約額等 | 契約額のうち1年超 | 公正価値 | 契約額等 | 契約額のうち1年超 | 公正価値 | ||||||
| 為替予約取引 | ||||||||||||
| 売建 | ||||||||||||
| 米ドル | 5 | - | △0 | 24 | - | △1 | ||||||
| 買建 | ||||||||||||
| 米ドル | 1,588 | - | 91 | 1,692 | - | 99 | ||||||
| 人民元 | 44 | - | 0 | 27 | - | 1 | ||||||
| 合計 | 1,637 | - | 92 | 1,743 | - | 98 | ||||||
デリバティブの満期分析
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | |||||||||||
| デリバティブ取引の種類等 | 契約額のうち 1年未満 | 契約額のうち 1年超 | 契約上のキャッシュ・フロー合計 | 契約額のうち 1年未満 | 契約額のうち 1年超 | 契約上のキャッシュ・フロー合計 | ||||||
| 為替予約取引 | ||||||||||||
| 売建 | ||||||||||||
| 米ドル | ||||||||||||
| インフロー | 5 | - | 5 | 24 | - | 24 | ||||||
| アウトフロー | 5 | - | 5 | 26 | - | 26 | ||||||
| 買建 | ||||||||||||
| 米ドル | ||||||||||||
| インフロー | 1,683 | - | 1,683 | 1,807 | - | 1,807 | ||||||
| アウトフロー | 1,588 | - | 1,588 | 1,692 | - | 1,692 | ||||||
| 人民元 | ||||||||||||
| インフロー | 44 | - | 44 | 28 | - | 28 | ||||||
| アウトフロー | 44 | - | 44 | 27 | - | 27 | ||||||
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
