有価証券報告書-第68期(2025/03/01-2026/02/28)

(2)のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト
①資金生成単位又は資金生成単位グループ
当社グループののれん及び耐用年数を確定できない無形資産の資金生成単位又は資金生成単位グループのうち各連結会計年度において重要なものの帳簿価額は、以下のとおりであります。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年2月28日)		当連結会計年度 (2026年2月28日)
㈱フィールズインターナショナル	14,823		14,823
㈱エクスプローラーズトーキョー	5,624		5,624
㈱アルカスインターナショナル (注)	16,948		16,948
㈱ライフスタイルイノベーション (注)	4,442		4,442
㈱アスプルンド	2,298		2,298
㈱ファッション・コ・ラボ	6,353		6,353
㈱ティンパンアレイ	3,267		3,267
㈱ナルミヤ・インターナショナル	10,783		10,783
㈱ストラスブルゴ	2,282		2,282
㈱ライトオン	-		3,992
その他	3,063		3,063
合計	69,883		73,874

(注) 前連結会計年度以前に実施した当社グループ内の組織再編により、㈱アルカスインターナショナルには、㈱アルカスインターナショナルに係る12,058百万円及び㈱スタイルフォースに係る4,890百万円が含まれており、また、㈱ライフスタイルイノベーションには、ワンズテラスに係る2,172百万円、212キッチンストアに係る1,792百万円及び㈱ファッションクロスに係る478百万円が含まれております。
当社グループは、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テストにおいて、原則として各社を資金生成単位又は資金生成単位グループとし、企業結合のシナジーから便益を得ることが期待されるものに対して、のれんを配分しております。なお、資金生成単位とは、他の資産または資産グループからのキャッシュ・インフローとは概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される、資産グループの最小単位となっております。
のれん及び耐用年数を確定できない無形資産について、毎期及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、のれんは資金生成単位又は資金生成単位グループごとに、耐用年数を確定できない無形資産は、個別に又は資金生成単位又は資金生成単位グループごとに減損テストを実施しております。のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テストにおける回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。
使用価値は、資金生成単位又は資金生成単位グループから生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算出しております。
減損テストの結果、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産で計上した減損損失は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

事業セグメント	資金生成単位 又は資金生成単位グループ	金額(百万円)
ブランド事業	㈱T&L	69
デジタル事業	㈱OpenFashion	125
合計		194

当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
該当事項はありません。
②使用価値に用いられた主要な仮定
資金生成単位又は資金生成単位グループの使用価値の計算に大きく影響を与える仮定は、以下のとおりであります。
(a)経営者が将来キャッシュ・フローを予測した期間(事業計画に基づく3年間)
(b)継続価値の算定にあたって適用した成長率
(c)キャッシュ・フロー予測に適用した税引前割引率
(a)～(c)に関する詳細は、以下のとおりであります。
(a)経営者が将来キャッシュ・フローを予測した期間(事業計画に基づく3年間)
のれんの減損テストにおける回収可能価額は、使用価値に基づいて算定しております。
将来キャッシュ・フローの見積もりのための基礎として用いるキャッシュ・フローの予測は、経営者によって承認された直近の事業計画を用いております。
また経営者によって承認された事業計画の前提として、店舗売上については、事業環境を踏まえた出退店計画に基づいて策定しております。
EC売上については、EC売上を成長させるための販売促進施策やシステム投資等に基づいて策定しております。
(b)継続価値の算定にあたって適用した成長率
事業計画が対象とする期間を超える期間(4年目以降)については、継続価値の算定をしております。継続価値の算定には、予測成長率を2.0%(前連結会計年度:0.8%)としております。
資金生成単位又は資金生成単位グループにおける事業計画が対象としている期間を超える期間のキャッシュ・フローを予測するために用いられた成長率は、資金生成単位又は資金生成単位グループの属する国、産業の状況を勘案して決定した成長率を用いており、資金生成単位又は資金生成単位グループが活動する産業の長期平均成長率を超えておりません。
なお、使用価値を算定する際、成長率は、割引率に反映する方法を採用しております。
(c)キャッシュ・フロー予測に適用した税引前割引率
使用価値の算出に用いた税引前の割引率は以下のとおりであります。

	税引前割引率(%)
	前連結会計年度 (2025年2月28日)		当連結会計年度 (2026年2月28日)
㈱フィールズインターナショナル	10.3		12.2
㈱エクスプローラーズトーキョー	10.3		12.2
㈱アルカスインターナショナル	9.3		11.8
㈱スタイルフォース	9.3		11.8
㈱ライフスタイルイノベーション	9.0		11.3
㈱アスプルンド	9.0		11.3
㈱ファッション・コ・ラボ	9.8		12.0
㈱ファッションクロス	9.0		11.3
㈱ティンパンアレイ	9.0		12.5
㈱ナルミヤ・インターナショナル	14.1		11.1
㈱ライトオン	-		11.8
その他	10.3		11.3～12.5

③感応度分析
当連結会計年度において、減損テストに用いた割引率(税引前)が1.0%上昇した場合に発生する減損損失は以下のとおりであります。なお、成長率は、割引率に反映する方法を採用しているため、感応度分析においては割引率のみを対象としております。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年2月28日)		当連結会計年度 (2026年2月28日)
㈱ライフスタイルイノベーション	-		37
㈱ストラスブルゴ	-		18
その他	165		-

当連結会計年度において、上記以外ののれんを配分した資金生成単位又は資金生成単位グループにおいては、回収可能価額が帳簿価額を上回っており、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変動があった場合にも、重要な減損損失が発生する可能性は低いと判断しております。
(3)のれん及び耐用年数を確定できない無形資産以外の無形資産の減損
資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額は、主に使用価値の算定に基づいて決定しています。使用価値に用いられた主要な仮定については、前記「(2)のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト ②使用価値に用いられた主要な仮定」に記載しております。
前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
重要な減損損失はありません。
当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
重要な減損損失はありません。