有価証券報告書-第64期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(2)のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の減損テスト
①資金生成単位
当社グループののれん及び耐用年数が確定できない無形資産の資金生成単位又は資金生成単位グループは、各連結子会社により構成されており、各当連結会計年度において重要なものの帳簿価額は、以下の通りであります。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
㈱フィールズインターナショナル	14,823		14,823
㈱エクスプローラーズトーキョー	5,624		5,624
㈱アルカスインターナショナル	12,058		12,058
㈱スタイルフォース	4,890		4,890
㈱アスプルンド (注2)	2,298		2,298
㈱ファッション・コ・ラボ	6,353		6,353
㈱ファッションクロス	1,278		1,278
Original Inc.	1,978		1,037
ラクサス・テクノロジーズ㈱	3,501		3,501
㈱ティンパンアレイ	2,793		2,793
㈱ナルミヤ・インターナショナル	-		4,905
その他 (注1)(注2)	7,525		7,525
合計	63,121		67,085

(注1) 無形資産のうち耐用年数が確定できない資産はその他の資金生成単位の中に含まれております。
(注2) 当連結会計年度に実施した当社グループ内の組織再編により、前連結会計年度の資金生成単位又は資金生成単位グループの帳簿価額は、当該組織再編後の資金生成単位又は資金生成単位グループに基づき作成したものを開示しております。
当社グループは、のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の減損テストにおいて、原則として各社を資金生成単位又は資金生成単位グループとし、企業結合のシナジーから便益を得ることが期待されるものに対して、のれんを配分しております。なお、資金生成単位又は資金生成単位グループとは、他の資産または資産グループからのキャッシュ・インフローとは概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される、資産グループの最小単位となっております。
のれん及び耐用年数が確定できない無形資産について少なくとも年1回、さらに減損の兆候がある場合には、その都度、減損テストを行っております。のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の減損テストにおける回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。
使用価値は、資金生成単位又は資金生成単位グループから生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算出しております。
減損テストの結果、のれん及び耐用年数が確定できない無形資産で計上した減損損失は以下の通りであります。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

事業セグメント	資金生成単位	金額(百万円)
ブランド事業	㈱スタイルフォース	3,395
ブランド事業	㈱ファッションクロス	1,005
ブランド事業	その他	200
合計		4,600

(注) 当該減損損失は「その他の費用」の「構造改革費用」に計上しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

事業セグメント	資金生成単位	金額(百万円)
デジタル事業	Original Inc.	1,000
合計		1,000

②使用価値に用いられた主要な仮定
資金生成単位又は資金生成単位グループの使用価値の計算に大きく影響を与える仮定は、以下の通りであります。
(a)経営者が将来キャッシュ・フローを予測した期間(事業計画に基づく3年間)
(b)キャッシュ・フロー予測を延長するために用いた成長率(事業計画期間以降4年目から10年目まで)
(c)継続価値の算定にあたって適用した成長率
(d)キャッシュ・フロー予測に適用した税引前割引率
(a)～(d)に関する詳細は、以下のとおりであります。
(a)経営者が将来キャッシュ・フローを予測した期間(事業計画に基づく3年間)
のれんの減損テストにおける回収可能価額は、使用価値に基づいて算定しております。
将来キャッシュ・フローの見積もりのための基礎として用いるキャッシュ・フローの予測は、経営者によって承認された直近の事業計画を用いておりますが、2022年3月期においては新型コロナウイルス感染症の影響を会計上の見積りに反映するにあたり、主として次のような仮定を置いております。
新型コロナウイルス感染症の情勢は依然として不確実性を伴うものの、ワクチン接種の進展や各種政策の効果を背景にコロナとの共生が進んでいることから、長期かつ広範な営業休止といった業績に重要な影響を与える事象は想定されておらず、当社グループの会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。同時に前連結会計年度までに完遂したブランド事業の構造改革効果の寄与による収益力の回復を見積りの仮定に置いております。
また経営者によって承認された事業計画の前提として、店舗売上については、事業環境を踏まえた出退店計画に基づいて策定しております。
EC売上については、EC売上を成長させるための販売促進施策やシステム投資等に基づいて策定しております。
(b)キャッシュ・フロー予測を延長するために用いた成長率(事業計画期間以降4年目から10年目まで)
事業計画を超える期間の将来キャッシュ・フローについては、市場において予測される平均成長率を勘案して決定しております。資金生成単位又は資金生成単位グループに適用された成長率は、△0.9～1.2%を適用しております。
(c)継続価値の算定にあたって適用した成長率
事業計画が対象とする期間を超える期間(11年目以降)については、継続価値の算定をしております。継続価値の算定には、予測成長率を0.5%としております。
資金生成単位又は資金生成単位グループにおける事業計画が対象としている期間を超える期間のキャッシュ・フローを予測するために用いられた成長率は、資金生成単位又は資金生成単位グループの属する国、産業の状況を勘案して決定した成長率を用いており、資金生成単位又は資金生成単位グループが活動する産業の長期平均成長率を超えておりません。
なお、使用価値を算定する際、成長率は、割引率に反映する方法を採用しております。
(d)キャッシュ・フロー予測に適用した税引前割引率
使用価値の算出に用いた税引前の割引率は以下のとおりであります。

	税引前割引率(%)
	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
㈱フィールズインターナショナル	8.8		10.3
㈱エクスプローラーズトーキョー	8.8		10.3
㈱アルカスインターナショナル	9.9		10.0
㈱スタイルフォース	9.9		10.0
㈱アスプルンド	11.1		9.2
㈱ファッション・コ・ラボ	8.8		9.8
㈱ファッションクロス	11.1		9.2
Original Inc.	9.9		10.3
ラクサス・テクノロジーズ㈱	10.5		8.7
㈱ティンパンアレイ	11.1		9.2
㈱ナルミヤ・インターナショナル	-		14.8
その他	8.8～11.1		9.2～10.3

③感応度分析
当連結会計年度において、減損テストに用いた割引率(税引前)が1.0%上昇した場合に発生する減損損失は以下の通りであります。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
㈱ファッション・コ・ラボ	281		-
ラクサス・テクノロジーズ㈱	-		299

当連結会計年度において減損損失を計上したOriginal Inc.を除く、上記以外ののれんを配分した資金生成単位又は資金生成単位グループにおいては、回収可能価額が帳簿価額を上回っており、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変動があった場合にも、重要な減損損失が発生する可能性は低いと判断しております。
(3)のれん及び耐用年数が確定できない無形資産以外の無形資産の減損
資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額は、主に使用価値の算定に基づいて決定しています。使用価値に用いられた主要な仮定については、前記「(2)のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の減損テスト ②使用価値に用いられた主要な仮定」に記載しております。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
重要な減損損失はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
重要な減損損失はありません。