有価証券報告書-第63期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
23.引当金(流動)
当該引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(1)資産除去引当金
当社グループが使用するオフィスの賃貸借契約に対する原状回復義務に備えて、過去の実績に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しております。
また、事業構造改革に伴い退店する店舗の賃貸借契約に対する原状回復義務に備えて計上していた資産除去引当金について、当連結会計年度末日より1年以内に退店することが見込まれていることから、引当金(非流動)から引当金(流動)に振り替えております。
なお、引当金として認識する金額は、連結会計年度末日における過去の実績等を考慮に入れた、現在の債務を決済するために必要となる支出の最善の見積りにより行っておりますが、実際の結果と異なる可能性があります。
(2)事業構造改革引当金
事業構造改革に伴い、今後発生が見込まれる従業員の解雇給付等の損失見込額を当社グループが詳細な公式計画を有しており、かつ、当該計画の実施を開始した時点、又は、影響を受ける関係者に対し当該計画の主要な特徴を公表した時点で計上しております。
また、経済的便益が流出する時期は、当連結会計年度末日より1年以内であると見込んでおります。
当該引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 資産除去引当金 | 事業構造改革引当金 | 合計 | |
| 2020年4月1日現在 | - | - | - |
| 期中増加額(引当) | 220 | 2,976 | 3,195 |
| 期中増加額(振替) | 2,207 | - | 2,207 |
| 期中減少額(目的使用) | 1,385 | 1,765 | 3,150 |
| 期中減少額(戻入) | 8 | 47 | 55 |
| 2021年3月31日現在 | 1,034 | 1,163 | 2,197 |
(1)資産除去引当金
当社グループが使用するオフィスの賃貸借契約に対する原状回復義務に備えて、過去の実績に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しております。
また、事業構造改革に伴い退店する店舗の賃貸借契約に対する原状回復義務に備えて計上していた資産除去引当金について、当連結会計年度末日より1年以内に退店することが見込まれていることから、引当金(非流動)から引当金(流動)に振り替えております。
なお、引当金として認識する金額は、連結会計年度末日における過去の実績等を考慮に入れた、現在の債務を決済するために必要となる支出の最善の見積りにより行っておりますが、実際の結果と異なる可能性があります。
(2)事業構造改革引当金
事業構造改革に伴い、今後発生が見込まれる従業員の解雇給付等の損失見込額を当社グループが詳細な公式計画を有しており、かつ、当該計画の実施を開始した時点、又は、影響を受ける関係者に対し当該計画の主要な特徴を公表した時点で計上しております。
また、経済的便益が流出する時期は、当連結会計年度末日より1年以内であると見込んでおります。