有価証券報告書-第68期(2025/03/01-2026/02/28)

22.引当金
引当金は資産除去債務および事業構造改革に係る引当金により構成されています。
引当金の増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
(単位:百万円)

	資産除去債務引当金	その他の引当金	合計
期首残高	6,240	-	6,240
企業結合による取得	264	-	264
期中増加額	337	-	337
割引計算の期間利息費用	34	-	34
目的使用による減少	△302	-	△302
その他	-	-	-
期末残高	6,573	-	6,573
流動負債	-	-	-
非流動負債	6,573	-	6,573
合計	6,573	-	6,573

当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
(単位:百万円)

	資産除去債務引当金	その他の引当金	合計
期首残高	6,573	-	6,573
企業結合による取得	2,921	203	3,124
期中増加額	716	-	716
割引計算の期間利息費用	39	-	39
目的使用による減少	△966	-	△966
その他	-	-	-
期末残高	9,284	203	9,487
流動負債	-	203	203
非流動負債	9,284	-	9,284
合計	9,284	203	9,487

(1) 資産除去引当金
貸借契約終了時に原状回復義務のある賃借店舗・事務所等の原状回復費用等の見込額について、過去の実績に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しております。これらの費用は主に連結会計年度末から1年以上経過した後に支払われることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
なお、引当金として認識する金額は、連結会計年度末日における過去の実績等を考慮に入れた、現在の債務を決済するために必要となる支出の最善の見積りにより行っておりますが、実際の結果と異なる可能性があります。
(2) その他の引当金
新規連結子会社において、主に店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、店舗閉鎖の意思決定がなされた店舗について、将来発生が見込まれる費用または損失の額を計上しております。