有価証券報告書-第64期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

22.引当金
当該引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)

	資産除去引当金	事業構造改革引当金	合計
2020年4月1日現在	7,948	-	7,948
期中増加額	1,190	2,976	4,166
割引計算の期間利息費用	58	-	58
目的使用による減少	△2,184	△1,765	△3,949
その他	△8	△47	△55
2021年3月31日現在	7,004	1,163	8,167
流動負債	1,034	1,163	2,197
非流動負債	5,970	-	5,970
合計	7,004	1,163	8,167

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)

	資産除去引当金	事業構造改革引当金	合計
2021年4月1日現在	7,004	1,163	8,167
企業結合による取得	834	-	834
期中増加額	200	-	200
割引計算の期間利息費用	45	-	45
目的使用による減少	△1,455	△1,060	△2,515
その他	-	△103	△103
2022年3月31日現在	6,628	-	6,628
流動負債	-	-	-
非流動負債	6,628	-	6,628
合計	6,628	-	6,628

(1)資産除去引当金
貸借契約終了時に原状回復義務のある賃借店舗・事務所等の原状回復費用等の見込額について、過去の実績に基づき将来支払いうと見込まれる金額を計上しております。これらの費用は主に連結会計年度末から1年以上経過した後に支払われることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
なお、引当金として認識する金額は、連結会計年度末日における過去の実績等を考慮に入れた、現在の債務を決済するために必要となる支出の最善の見積りにより行っておりますが、実際の結果と異なる可能性があります。
(2)事業構造改革引当金
前連結会計年度において、事業構造改革に伴い、今後発生が見込まれる従業員の解雇給付等の損失見込額を計上しておりましたが、当連結会計年度において事業構造改革に関する取組みは完了しております。