な卸資産の評価基準及び評価方法
イ商品
移動平均法による原価法によっております。ただし売渡先確定商品については個別法による原価法によっております。
なお、貸借対照表評価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
ロ未成工事支出金
個別法による原価法によっております。2020/06/24 12:50

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している方法を原則的な方法としつつ、一部のセグメント間取引については当社グループの管理会計上の基準に基づいて会計処理を行っております。

2020/06/24 12:50

#4 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を行っております。
2.(1) セグメント利益の調整額62百万円は、主にセグメント間取引に係る消去額であります。
(2) セグメント資産の調整額879百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産1,167百万円及び報告セグメント間の債権債務消去等△288百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び長期投資資金等であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。2020/06/24 12:50

#5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産

2020/06/24 12:50

#6 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/06/24 12:50

#7 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
志賀計装㈱
PT.Prima Totech Indonesia
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも小規模であり全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2020/06/24 12:50

#8 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(3) 償却方法と償却期間 5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	4,067百万円
固定資産	480
資産合計	4,548
流動負債	3,056
固定負債	416
負債合計	3,473

事業分離

2020/06/24 12:50

#9 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)

(注) 1.当期間における保有自己株式数には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
2.当事業年度における「その他」は、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入に伴い、当社が保有する自己株式を資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)に対して第三者割当により処分したものであります。

2020/06/24 12:50

#10 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/24 12:50

#11 固定資産売却損の注記（連結）

※4. 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

2020/06/24 12:50

#12 固定資産売却益の注記（連結）

※3. 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2020/06/24 12:50

#13 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している方法を原則的な方法としつつ、一部のセグメント間取引については当社グループの管理会計上の基準に基づいて会計処理を行っております。
報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2020/06/24 12:50

#14 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に充てるため、将来の役員賞与支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員等の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。2020/06/24 12:50

#15 担保に供している資産の注記（連結）

※3. 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

2020/06/24 12:50

#16 有価証券の評価基準及び評価方法

価証券の評価基準及び評価方法
イ子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
ロその他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合出資持分等については、当該投資事業有限責任組合の直近事業年度における純資産の当社持分割合で評価しております。2020/06/24 12:50

#17 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。

2020/06/24 12:50

#18 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2020/06/24 12:50

#19 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)

2020/06/24 12:50

#20 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2. 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)

2020/06/24 12:50

#21 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※3. 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)

2020/06/24 12:50

#22 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
東北支店土地(宮城県仙台市)	売却予定資産	土地	246百万円

(グルーピングの方法)
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準に、主として支店単位でグルーピングを行い、遊休資産や賃貸用不動産並びに売却予定資産については個々の資産単位でグルーピングしております。

2020/06/24 12:50

#23 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注) 1.普通株式の自己株式の株式数には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する株式(当連結会計年度期首0株、当連結会計年度末36,200株)が含まれております。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加127株は、単元未満株式の買取によるものであります。

2020/06/24 12:50

#24 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	308百万円	381百万円
未払社会保険料	52 〃	56 〃
減損固定資産	4 〃	77 〃
土地	275 〃	275 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/24 12:50

#25 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	117百万円	33百万円
未払社会保険料	88 〃	109 〃
減損固定資産	10 〃	83 〃
土地	275 〃	275 〃

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2020/06/24 12:50

#26 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② 財政状態の状況
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,184百万円減少し80,215百万円となりました。主な要因について、まず受取手形及び売掛金・電子記録債権・たな卸資産・未収入金の減少により流動資産が1,626百万円減少しました。さらに固定資産については、新規取得した連結関係会社により発生したのれん、さらに開発中のシステム投資等での増加がありましたが、太陽光発電施設を保有する関係会社の連結除外による減少の影響が大きく、固定資産として558百万円の減少がありました。
セグメントごとの資産は、次のとおりであります。

2020/06/24 12:50

#27 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表関係)
前事業年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「リース資産」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた1,320百万円は、「リース資産」587百万円、「その他」732百万円として組み替えております。

2020/06/24 12:50

#28 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「リース資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた1,358百万円は、「リース資産」618百万円、「その他」739百万円として組み替えております。

2020/06/24 12:50

#29 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2020/06/24 12:50

#30 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)

2020/06/24 12:50

#31 追加情報、連結財務諸表（連結）

3. 信託が保有する自社の株式に関する事項
信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、当連結会計年度75,947千円であります。
また、当該株式の期末株式数は、当連結会計年度36,200株、期中平均株式数は、当連結会計年度29,862株であり、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

2020/06/24 12:50

#32 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

2020/06/24 12:50

#33 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも小規模であり全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

2020/06/24 12:50

#34 配当に関する注記（連結）

(注) 2019年11月1日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2020/06/24 12:50

#35 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

2020/06/24 12:50

#36 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/24 12:50

#37 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
ロデリバティブ
時価法によっております。
ハたな卸資産
1) 商品
主として移動平均法による原価法によっております。ただし売渡先確定商品については個別法による原価法によっております。
なお、貸借対照表評価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
2) 未成工事支出金
個別法による原価法によっております。2020/06/24 12:50

#38 重要な非資金取引の内容（連結）

4. 重要な非資金取引の内容

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	260百万円	528百万円

2020/06/24 12:50

#39 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループでは、主たる業態が空調機器の仕入・販売であり、運転資金として主に長期・短期共に銀行借入により調達しております。余資は安全性を重視した金融資産を主体とし、デリバティブは主に借入金の金利変動リスク回避のために利用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

2020/06/24 12:50

#40 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額	2,107.61円	2,367.43円
1株当たり当期純利益	295.71円	349.43円

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2020/06/24 12:50