四半期報告書-第53期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1)経営成績に関する分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動があったものの、堅調な設備投資に支えられ、全般には緩やかな回復基調が継続しました。米州経済は雇用が回復してきており、当社グループの顧客である機械製造業界においても自動車関連企業を中心とした設備投資が堅調に推移しました。一方、アジア各国においては、中国経済の拡大テンポが緩やかになっているほか、アセアン地域は総じて足踏み状態となっております。
このような環境において、当社グループは高品質・短納期・低価格を追求するとともに高い納期遵守率を維持しています。さらに、海外の全現地法人に導入したウェブカタログやウェブ受注システムにより、「設計時間・発注の手間を削減したい」という顧客の潜在ニーズに応えるなど、価格だけでなく利便性の向上にも取り組んでいます。国際市場では、大手顧客を中心に広がる短納期・大口ニーズに応えると同時に、最適調達を目的とした現地生産・現地調達の取り組みも着実に実を結んでおります。国内では、自動車やスマートフォン関連などの需要増を取り込んだことにより、FA事業を中心として売上が大幅に伸長し、連結売上高全体の増加を牽引しました。
この結果、連結売上高は481億1千4百万円、対前年同期比で78億4千万円(19.5%)の増収となりました。利益面につきましては、営業利益は65億2千万円、対前年同期比13億5千5百万円(26.3%)の増益、経常利益は64億9千万円、対前年同期比で13億2千7百万円(25.7%)の増益、四半期純利益は40億8千7百万円、対前年同期比で8億9千8百万円(28.2%)の増益となりました。
・報告セグメントの業績
当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
①FA事業
FA事業においては、主要顧客層である自動車業界と液晶・半導体などのエレクトロニクス関連業界の需要が堅調に推移しました。そのような状況下、当社グループは自動車関連を中心とした海外輸出向け需要増の取り込みや国際市場においてミスミモデルを浸透させることによる顧客数の拡大などにより、売上高は237億9千6百万円となり、前年同期比では36億6千2百万円(18.2%)の増収となりました。営業利益は48億9千万円となり、前年同期比では11億4千8百万円(30.7%)の増益となりました。
②金型部品事業
金型部品事業は、主要顧客である自動車関連業界が底堅く推移したことにより、売上高は151億4千7百万円となり、前年同期比では12億6千万円(9.1%)の増収となりました。営業利益は12億2千1百万円となり、前年同期比では3億1千1百万円(34.3%)の増益となりました。
③VONA事業
VONA事業は、FA事業や金型部品事業で行っているミスミオリジナル商品の販売ではなく、他社ブランドの販売も含めた新たな流通事業として取り組んでいる事業です。非効率・高コストの流通プロセスを独自のモデルで変革し、強力な基幹システムとウェブで顧客の利便性を向上することにより、流通モデルの変革を起こすことを狙っております。取り扱いメーカー数を平成25年4月時点の約300社から平成26年3月時点で5倍以上の1,500社超まで拡大させ、生産間接資材分野で最大の品揃えを実現しました。これに伴い着実に顧客数を伸ばすことで、売上高は107億3千4百万円となり、前年同期比では18億2千7百万円(20.5%)の増収となりました。一方、営業利益は積極成長戦略に伴う先行経費負担等により11億9千万円となり、前年同期比では3千4百万円(△2.8%)の減益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ13億1千5百万円減少し、1,618億8千6百万円となりました。この主な要因は現金及び預金が39億1百万円減少したこと、受取手形及び売掛金が18億7千1百万円増加したこと、商品及び製品が7億5千2百万円増加したこと、仕掛品が1億3千4百万円増加したことなどにより流動資産が10億2千万円減少したこと、有形固定資産が10億9千8百万円増加したこと、無形固定資産は12億2千5百万円減少したこと、及び投資有価証券等の投資その他の資産が1億6千8百万円減少したことであります。
総負債は前連結会計年度末に比べ34億8百万円減少し、432億1千5百万円となりました。この主な要因は未払法人税等が5億1千3百万円減少したこと、賞与引当金が8億6千8百万円減少したこと、未払金等のその他流動負債が14億6千3百万円減少したことなどにより流動負債が32億7千8百万円減少したこと、固定負債が1億2千9百万円減少したことであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ20億9千3百万円増加し、1,186億7千1百万円となりました。この主な要因は利益剰余金が26億4千7百万円増加したことなどにより株主資本が27億8百万円増加したこと、為替換算調整勘定等のその他の包括利益累計額が6億1千5百万円減少したことであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の71.1%から72.9%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億3千7百万円であります。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。