四半期報告書-第55期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績に関する分析
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、全体として緩やかな回復が続きましたが、中国をはじめとするアジア新興国や資源国等の景気が下振れするなど、一部に弱さが見られました。こうした海外経済の不確実性の高まりが、わが国経済への景気下押しの懸念材料となっており、金融資本市場の変動の影響等にも留意しなければならない状況となっています。
このような環境において当社グループは、メーカー事業と流通事業を併せ持つユニークな業態を活かしながら、これを支える事業基盤をグローバルで進化させ、顧客の非効率を解消することで世界の製造業に貢献し、同時に事業拡大を加速させています。ITを核とした新たなものつくりに応えるため、引続きウェブ戦略を推進し競争力を強化しました。また、海外における拠点展開として、最適調達を目的とした現地生産・現地調達の取り組みを推進し、グローバル確実短納期体制の強化に努めました。これらの取り組みなどにより、自動車業界やスマートフォン関連を中心としたエレクトロニクス業界の需要増を取り込んだFA事業の増収と、取り扱いメーカー数を拡大し顧客数が増加したVONA事業の成長が連結売上高全体の増加を牽引しました。
こうした結果、連結売上高は609億3百万円、前年同期比で37億7千4百万円(6.6%)の増収となりました。利益面につきましては、営業利益は74億9千6百万円、前年同期比13億1千3百万円(21.2%)の増益、経常利益は74億8千5百万円、前年同期比で14億6千2百万円(24.3%)の増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は52億2千3百万円、前年同期比で14億2千2百万円(37.4%)の増益となり、四半期決算として過去最高利益を更新しました。
・報告セグメントの業績
当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
①FA事業
FA事業においては、FA部品の確実短納期ニーズがグローバルに拡大する中、ミスミモデルを着実に浸透させ、自動車やエレクトロニクス関連業界などの新たな自動化需要を積極的に取り込んだことなどにより、主に中国や欧州の販売拡大が寄与し、売上高は200億2百万円(前年同期比5.3%増)となりました。営業利益は為替影響等により33億3千6百万円(前年同期比2.1%減)となりました。
②金型部品事業
金型部品事業は、主要顧客である自動車関連業界への拡販活動などにより、中国や欧州を中心に販売が伸長しましたが、為替影響や事業拡大に向けた費用増等により、売上高は167億7百万円(前年同期比4.0%減)、営業利益は8億4千1百万円(前年同期比23.6%減)となりました。
③VONA事業
VONA事業は、ミスミブランド以外の他社製品も含めた生産設備関連部品から、製造副資材やMRO(消耗品)等を販売するミスミグループの流通事業です。事業成長を支える取扱いメーカー数は、2016年7月時点で2,600メーカーを超えると同時に取扱品目数は1,600万点に達しました。こうした取り組みなどに努めた結果、売上高は241億9千3百万円(前年同期比8.3%増)となりました。営業利益は売上規模の増加や費用支出のタイミング等の影響により、34億6千1百万円(前年同期比23.7%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ112億5千1百万円減少し、1,829億3千5百万円となりました。この主な要因は現金及び預金が44億2千9百万円減少したこと、受取手形及び売掛金が10億3千万円減少したこと、商品及び製品が4億7千2百万円減少したことなどにより流動資産が57億5千2百万円減少したこと、有形固定資産が27億5百万円減少したこと、無形固定資産が29億3千5百万円減少したこと、及び投資有価証券等の投資その他の資産が1億4千2百万円増加したことであります。
総負債は前連結会計年度末に比べ81億1千5百万円減少し、437億3千7百万円となりました。この主な要因は支払手形及び買掛金が11億7千7百万円減少したこと、未払金が12億4千9百万円減少したこと、未払法人税等が19億5千4百万円減少したことなどにより流動負債が66億1千7百万円減少したこと、固定負債が14億9千7百万円減少したことであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ31億3千5百万円減少し、1,391億9千7百万円となりました。この主な要因は利益剰余金が29億8千3百万円増加したことなどにより株主資本が30億1千万円増加したこと、為替換算調整勘定等のその他の包括利益累計額が61億3千9百万円減少したことであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の72.8%から75.6%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ3億2千4百万円減少し、388億8千万円となりました。
また、当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、25億3千9百万円の純収入となりました(前年同期は8億4千7百万円の純収入)。この主な内訳は、税金等調整前四半期純利益が74億8千5百万円、減価償却費が14億5百万円、のれん償却額が4億2千8百万円、売上債権の増加額が10億3千2百万円、たな卸資産の増加額が14億3千6百万円、仕入債務の増加額が1億1千2百万円、未払金の減少額が5億6千5百万円、法人税等の支払額が36億2千6百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、20億1千1百万円の純収入となりました(前年同期は17億1千2百万円の純支出)。この主な内訳は、固定資産の取得による支出が15億9千2百万円、定期預金の預入による支出が60億4百万円、定期預金の払戻による収入が93億6千万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、21億8千6百万円の純支出となりました(前年同期は16億3千2百万円の純支出)。この主な内訳は、配当金の支払額が22億9百万円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3億4千3百万円であります。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。