四半期報告書-第53期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

(1) 経営成績に関する分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引上げに伴う需要の反動減やそれに伴う生産の弱含み傾向は下げ止まりを見せつつあるものの、個人消費は依然として弱さが見られ、足元の景況感の停滞により、消費増税が延期されるに至りました。世界経済は、米国では回復基調が継続しているものの、欧州ではギリシャ等の政府債務問題や物価下落の顕在化などの懸念材料が増加しており、中国では景気の拡大テンポが緩やかになっており、アセアン地域では総じてやや減速感がみられます。
このような環境において当社グループは、高品質・低価格・短納期を追求するとともに高い納期遵守率を維持しつつ業績の拡大に取り組んでいます。さらに、海外の現地法人に導入したウェブカタログやウェブ受注システムにより、「設計時間・発注の手間を削減したい」という顧客の潜在ニーズに応えるなど、価格だけでなく利便性の向上にも取り組んでいます。国際市場では、大手顧客を中心に広がる短納期・大口ニーズに対応すると同時に、最適調達を目的とした現地生産や現地調達の取り組みも着実に実を結んでおります。国内では、自動車やスマートフォン関連などの需要増を取り込んだことによるFA事業の売上の伸長及び流通モデルの変革を起こすことを狙ったVONA事業の成長が連結売上高全体の増加を牽引しました。
この結果、連結売上高は1,515億4千6百万円、対前年同期比で243億9千3百万円(19.2%)の増収となりました。利益面につきましては、営業利益は190億8千1百万円、対前年同期比40億6千7百万円(27.1%)の増益、経常利益は187億7百万円、対前年同期比で36億3千2百万円(24.1%)の増益、四半期純利益は118億1千6百万円、対前年同期比で24億7千8百万円(26.5%)の増益となりました。
・報告セグメントの業績
第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」をご参照ください。
①FA事業
FA事業においては、主要顧客層である自動車業界と半導体・液晶などのエレクトロニクス関連業界の需要が堅調に推移しました。そのような状況下、国際市場においてミスミモデルを浸透させることによる顧客数の拡大などにより、売上高は728億4千8百万円となり、前年同期比では128億2千万円(21.4%)の増収となりました。営業利益は135億9千9百万円となり、前年同期比では35億8千8百万円(35.8%)の増益となりました。
②金型部品事業
金型部品事業は、主要顧客である自動車関連業界が底堅く推移したことにより、売上高は474億9千万円となり、前年同期比では58億4百万円(13.9%)の増収となりました。営業利益は34億1千7百万円となり、前年同期比では9億9千4百万円(41.1%)の増益となりました。
③VONA事業
VONA事業は、FA事業や金型部品事業で行っているミスミオリジナル商品の販売ではなく、他社ブランドの販売も含めた新たな流通事業として取り組んでいる事業です。非効率・高コストの流通プロセスを独自のモデルで変革し、強力な基幹システムとウェブで顧客の利便性を向上することにより、流通モデルの変革を起こすことを狙っております。取り扱いメーカー数を平成25年4月時点の約300社から平成26年12月時点で6倍以上の1,800社超まで拡大させ、生産間接資材分野で最大の品揃えを実現しました。これに伴い着実に顧客数を伸ばすことで、売上高は346億7千万円となり、前年同期比では69億5千5百万円(25.1%)の増収となりました。一方、営業利益は積極成長戦略に伴う先行経費負担等により28億8千4百万円となり、前年同期比では3億5千8百万円(△11.0%)の減益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ146億5千8百万円増加し、1,778億6千万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が10億6千2百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が60億3千6百万円増加したこと、商品及び製品が33億8千8百万円増加したこと、その他流動資産が37億6千1百万円増加したことなどにより流動資産が141億9千2百万円増加したこと、有形固定資産が29億3千8百万円増加したこと、無形固定資産が14億3千5百万円減少したこと、及び投資有価証券等の投資その他の資産が10億3千6百万円減少したことであります。
総負債は前連結会計年度末に比べ22億7千1百万円増加し、488億9千6百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が15億3千7百万円増加したこと、賞与引当金が11億5千2百万円減少したことなどにより流動負債が2億6千万円増加したこと、固定負債が20億1千1百万円増加したことであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ123億8千6百万円増加し、1,289億6千3百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が84億6千7百万円増加したことなどにより株主資本が91億1千6百万円増加したこと、為替換算調整勘定等のその他の包括利益累計額が31億5千4百万円増加したことであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の71.1%から72.1%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5億5千6百万円であります。
(5) 生産、受注及び販売の状況
当第3四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。