四半期報告書-第54期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績に関する分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国を始めとするアジア新興国の景気下振れの影響等により一部に鈍い動きがみられるものの、個人消費の底堅い動き、設備投資の持ち直し、企業収益の改善など全般的には緩やかな回復基調が継続しました。米国では個人消費や政府支出の増加、設備投資の持ち直しもあり、景気の回復が続きました。欧州では政府債務問題や地政学的リスク等の懸念材料はあるものの、景気は緩やかに回復しました。中国では景気は緩やかに減速しました。アセアン地域は総じて景気減速が続きました。
このような環境において当社グループは、高品質(Quality)、低コスト(Cost)、確実短納期(Time)を実現するミスミQCTモデルの絶えざる進化に取り組んでいます。受注・生産・物流のプロセス革新を図ることで、受注製作(MTO)品の国内標準納期を3日(72時間)から2日(48時間)へ短縮するとともに、顧客に対して用途に応じた価格や商品のラインアップを拡充し、高い利便性を提供しました。さらに、事業の国際化に合わせたオペレーションレベルを向上させるため、海外各拠点への新基幹システムの導入やウェブカタログの刷新等のEC基盤の強化に取り組んでいます。また、FA(自動化)事業においては、グローバルでの確実短納期化の加速と日本・中国・ベトナム3極生産補完体制の整備に向けて推進していたベトナム第4工場が竣工し、10月より生産を開始しました。
こうした結果、新たな自動化需要、金型需要を取り込んだFA事業と金型部品事業、および豊富な品揃えを武器に積極的な営業活動を展開したVONA事業の販売拡大が寄与し、連結売上高は1,161億8千8百万円(前年同期比17.7%増)となりました。利益面につきましては、積極的な事業拡大に向けた人材強化やEC基盤拡充などの費用増加等により、営業利益は125億6千3百万円(前年同期比0.4%減)、経常利益は121億7千9百万円(前年同期比0.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は80億8千1百万円(前年同期比5.8%増)となりました。
なお、連結業績予想につきましては、平成27年5月14日に公表いたしました数値を据え置いております。今後も積極的な事業拡大と事業基盤の拡充を継続し、売上高、利益ともに前期に引き続き過去最高を更新する見通しです。
・報告セグメントの業績
①FA事業
FA事業においては、FA部品の確実短納期ニーズがグローバルに拡大する中、ミスミモデルを着実に浸透させ、自動車やエレクトロニクス関連業界などの新たな自動化需要を積極的に取り込んだことなどにより、主に日本と中国の販売拡大が寄与し、売上高は547億3千8百万円(前年同期比14.0%増)となりました。営業利益は100億2千9百万円(前年同期比8.4%増)となりました。
②金型部品事業
金型部品事業は、主要顧客である自動車関連業界への拡販活動などにより、主に中国や欧州の販売が伸長し、売上高は349億5千3百万円(前年同期比13.6%増)となりました。営業利益は事業拡大に向けた費用増により22億4千3百万円(前年同期比2.2%減)となりました。
③VONA事業
VONA事業は、ミスミブランド以外の他社製品も含めた生産設備関連部品から、製造副資材やMRO(消耗品)等を販売するミスミグループの新たな中核事業です。取り扱いメーカー数の継続拡大により実現した生産間接資材分野で最大の品揃えを武器に積極的な販売拡大を推進しました。また、「ものづくり」を支える生産材コマースサイトであるウェブカタログを刷新し、顧客の利便性向上を図ることでウェブサイトへの集客数を大幅に増加させました。こうした顧客ベースの拡大に取り組んだ結果、売上高は286億2百万円(前年同期比28.3%増)となりました。営業利益は成長戦略に伴う先行経費負担により17億9千6百万円(前年同期比14.5%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ37億6千5百万円増加し、1,885億5千万円となりました。この主な要因は現金及び預金が6億7千万円減少したこと、受取手形及び売掛金が22億3千3百万円増加したこと、有価証券が6億3百万円減少したこと、商品及び製品が25億3千6百万円増加したことなどにより流動資産が32億7千4百万円増加したこと、有形固定資産が6億6千5百万円増加したこと、無形固定資産が2億3千万円減少したこと、及び投資有価証券等の投資その他の資産が5千5百万円増加したことであります。
総負債は前連結会計年度末に比べ15億1千2百万円減少し、503億8千8百万円となりました。この主な要因は支払手形及び買掛金が1億3千5百万円増加したこと、未払金が13億8千7百万円減少したこと、未払法人税等が8億7百万円減少したことなどにより流動負債が13億5千4百万円減少したこと、固定負債が1億5千7百万円減少したことであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ52億7千7百万円増加し、1,381億6千1百万円となりました。この主な要因は利益剰余金が64億1千8百万円増加したことなどにより株主資本が65億9千1百万円増加したこと、為替換算調整勘定等のその他の包括利益累計額が13億6千2百万円減少したことであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の71.5%から72.9%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ25億2千3百万円増加し、397億9千万円となりました。
また、当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりでありま
す。
営業活動によるキャッシュ・フローは、57億9千1百万円の純収入となりました(前年同期は59億7千3百万円の純収入)。この主な内訳は、税金等調整前四半期純利益が120億6千3百万円、減価償却費が30億7百万円、のれん償却額が9億4千2百万円、売上債権の増加額が18億4千5百万円、たな卸資産の増加額が18億9千8百万円、仕入債務の減少額が1億9千3百万円、未払金の減少額が10億3千5百万円、法人税等の支払額が58億2千5百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、14億3千1百万円の純支出となりました(前年同期は56億7千4百万円の純支出)。この主な内訳は、有価証券の売却及び償還による収入が6億円、固定資産の取得による支出が45億7千7百万円、定期預金の預入による支出が103億9千9百万円、定期預金の払戻による収入が128億2千2百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、15億4千5百万円の純支出となりました(前年同期は9億7百万円の純支出)。この主な内訳は、配当金の支払額が16億6千3百万円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6億3千4百万円であります。
(6) 生産、受注及び販売の状況
当第2四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。