有価証券報告書-第57期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(会計上の見積りの変更)
当社グループは従来、たな卸資産の評価基準について、販売在庫取り扱い開始から一定の期間が経過し、かつ今後販売見込みがないと判断される一定数量以上の商品について、原則100%帳簿価額を切り下げた価額をもって、連結貸借対照表価額としておりました。
この度、商品ライフサイクルを評価するための十分な期間のデータが蓄積されたことや、国内外における在庫管理が高度化されたことに伴い、当該ライフサイクルの実態をより詳細に把握することが可能になったことから、たな卸資産に係る収益性の低下の事実をより適切に財政状態及び経営成績に反映させるため、当連結会計年度において、たな卸資産の内、商品の帳簿価額切下げに係る一定の期間について変更することとしました。
この結果、従来の方法と比べて、当連結会計年度の売上総利益、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益がそれぞれ1,679百万円増加しています。
当社グループは従来、たな卸資産の評価基準について、販売在庫取り扱い開始から一定の期間が経過し、かつ今後販売見込みがないと判断される一定数量以上の商品について、原則100%帳簿価額を切り下げた価額をもって、連結貸借対照表価額としておりました。
この度、商品ライフサイクルを評価するための十分な期間のデータが蓄積されたことや、国内外における在庫管理が高度化されたことに伴い、当該ライフサイクルの実態をより詳細に把握することが可能になったことから、たな卸資産に係る収益性の低下の事実をより適切に財政状態及び経営成績に反映させるため、当連結会計年度において、たな卸資産の内、商品の帳簿価額切下げに係る一定の期間について変更することとしました。
この結果、従来の方法と比べて、当連結会計年度の売上総利益、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益がそれぞれ1,679百万円増加しています。