有価証券報告書-第57期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(未適用の会計基準等)
1 「収益認識に関する会計基準」等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
2 「リース」
・「リース」(IFRS第16号)
・「リース」(ASU第2016-02号)
(1)概要
本会計基準はリースの借手に、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識すること等を要求するものであります。
(2)適用予定日
IFRS第16号は2020年3月期の期首より適用予定であります。また、ASU第2016-02号は2021年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
IFRS第16号の影響額は、適用開始日において使用権資産及びリース負債を約52億円計上する予定です。
また、ASU第2016-02号の影響額は、当連結財務諸表の作成時において、評価中であります。