- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(4)気候変動に関する情報
当社グループにおける気候変動に関するリスクは、気候変動によって市況が影響を受ける市場リスクや気候変動により規制強化されるリスク等が考えられます。しかし、当社グループが温室効果ガスの発生主体ではないことや「環境配慮型の商品」を優先した販売戦略以外の具体的な対応策の立案が困難であること等の理由により記載を省略いたします。
(5)人的資本に関する情報
2023/06/22 10:06- #2 事業等のリスク
(1)商品市況リスク
当社グループは、多種多様な用途及び種類の商品を取扱っておりますが、これらの商品の多くは商品相場の変動の影響を受けます。現時点では、会社の価値や業績に重要な影響を及ぼす相場の大きな変動はありませんが、原料となる鉱石や中間体の相場や原油価格の変動に大きく影響を受ける化学品を主力商材としているため、その変動規模によっては企業業績及び財務状況に大きな影響を与えることが予想されます。
特に、当連結会計年度以降、資源保有国の価格政策やウクライナ情勢の緊迫化による資源価格の高騰が継続化しており、当社グループの2024年3月期以降の業績に影響を及ぼす可能性があります。
2023/06/22 10:06- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
2023/06/22 10:06- #4 会計方針に関する事項（連結）
当社グループの主な履行義務は、国内及び海外における環境・機能材料、電子材料、衛生・産業材料等の各種商品又は製品の販売であり、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ることが見込まれる金額で収益を認識しております。なお、国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売については、取引条件に応じて商品又は製品の船積完了時又は着荷時に収益を認識しております。
商品の販売のうち、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。また、取引に関する決済条件は、通常、短期のうちに決済期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
2023/06/22 10:06- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
契約負債は主に、商品又は製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。
前連結会計年度に認識された収益の額について、期首時点で契約負債に含まれていた金額は319,599千円であります。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益はありません。
2023/06/22 10:06- #6 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2023/06/22 10:06- #7 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2023年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年6月22日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 1,813,090 | 1,813,090 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 1,813,090 | 1,813,090 | - | - |
- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
③ 衛生・産業材料関連
紙おむつ・生理用品・ペットトイレタリー・その他ヘルスケア商品及び土木工事・災害復旧事業等に使用されるあらゆる資材を地球規模で調達・販売することで社会を支える
中期経営計画のビジョン達成のアクションプランについては、(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題において記載しております。
2023/06/22 10:06- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
b.棚卸資産
商品の販売価格や市場状況に基づく時価の見積額と主として移動平均法による原価との差額に相当する金額について評価損を計上しております。
c.有形・無形固定資産の減損
2023/06/22 10:06- #10 重要な会計方針、財務諸表（連結）
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び収益を認識する時点は以下のとおりとなります。
当社の主な履行義務は、国内及び海外における環境・機能材料、電子材料、衛生・産業材料等の各種商品の販売であり、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ることが見込まれる金額で収益を認識しております。なお、国内販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売については、取引条件に応じて商品の船積完了時又は着荷時に収益を認識しております。
商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。また、取引に関する決済条件は、通常、短期のうちに決済期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
2023/06/22 10:06- #11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2023/06/22 10:06
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
