堺商事(9967)の営業利益の推移 - 第三四半期
連結
- 2009年12月31日
- 4億5560万
- 2010年12月31日 +15.52%
- 5億2630万
- 2011年12月31日 +6.9%
- 5億6259万
- 2012年12月31日 -21.67%
- 4億4070万
- 2013年12月31日 +0.19%
- 4億4152万
- 2014年12月31日 -8.76%
- 4億283万
- 2015年12月31日 -16.56%
- 3億3611万
- 2016年12月31日 +34.63%
- 4億5250万
- 2017年12月31日 -27.74%
- 3億2699万
- 2018年12月31日 +60.65%
- 5億2532万
- 2019年12月31日 +4.77%
- 5億5039万
- 2020年12月31日 +13.22%
- 6億2315万
- 2021年12月31日 +8.25%
- 6億7455万
- 2022年12月31日 +28.38%
- 8億6601万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- (注)1 セグメント利益の調整額△53,501千円は、セグメント間取引消去であります。2023/02/07 9:43
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/02/07 9:43
- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループでは「収益認識に関する会計基準」(以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。当社グループの営業取引には、財又はサービスを企業が自ら提供する履行義務のある場合の「本人取引」と、顧客がその財又はサービスを受け取れるように手配する履行義務を負う「代理人取引」が同一商材を扱う上でも幅広く混在しており、以下の要因等から従来の総額での売上高による業績把握を現在も実施しております。2023/02/07 9:43
・「本人取引」と「代理人取引」上の営業利益率に重要性のある差異はなく、それらを要因とした利益に与える影響は軽微であるにも拘わらず、表面上の売上総利益率に大きな差異が発生すること
・営業取引における採算性と運転資金の効率性判断において純額売上方式は親和性が無いこと