堺商事（9967）の全事業営業利益の推移 - 第一四半期

【期間】

連結

2010年6月30日: 1億5654万
2011年6月30日 +59.69%: 2億4997万
2012年6月30日 -39.85%: 1億5036万
2013年6月30日 -14.75%: 1億2817万
2014年6月30日 -2.91%: 1億2444万
2015年6月30日 -40.03%: 7462万
2016年6月30日 +102.31%: 1億5097万
2017年6月30日 -43.43%: 8540万
2018年6月30日 +66.25%: 1億4198万
2019年6月30日 +9.9%: 1億5604万
2020年6月30日 +24.19%: 1億9379万
2021年6月30日 +36.47%: 2億6446万
2022年6月30日 +21.41%: 3億2109万
2023年6月30日 -6.43%: 3億46万

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: (注)1 セグメント利益の調整額△1,863千円は、セグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年6月30日)
2023/08/07 9:46
#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/08/07 9:46
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループでは「収益認識に関する会計基準」(以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。当社グループの営業取引には、財又はサービスを企業が自ら提供する履行義務のある場合の「本人取引」と、顧客がその財又はサービスを受け取れるように手配する履行義務を負う「代理人取引」が同一商材を扱う上でも幅広く混在しており、以下の要因等から従来の総額での売上高による業績把握を現在も実施しております。
・「本人取引」と「代理人取引」上の営業利益率に重要性のある差異はなく、それらを要因とした利益に与える影響は軽微であるにも拘わらず、表面上の売上総利益率に大きな差異が発生すること
・営業取引における採算性と運転資金の効率性判断において純額売上方式は親和性が無いこと
2023/08/07 9:46