資産

※5 「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める路線価に基づいて時点修正等合理的な調整を行って算出しております。

2020/06/26 13:39

#6 事業等のリスク

海外工場との取引においては外貨建て支払い条件となっている場合が大半であり、為替レートの変動による原
価の変動を抑制するため、仕入に係る為替予約を実施し、リスクの最小化に努めております。しかし、原価の上昇自体を完全にコントロールすることは不可能なため、円安ドル高による原価上昇により、利益幅の縮小等のリスクがあります。また、期末時点の為替レートにより、外貨建て資産の換算額から為替差損益が発生するリスクがあります。当該リスクに対しては、外貨建ての短期借入を行うことで、為替リスクを抑制しています。
(7)ライセンスブランドに関するリスク

2020/06/26 13:39

#7 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、賃貸用建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物、建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～50年
機械及び装置 4～7年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/26 13:39

#8 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2020/06/26 13:39

#9 固定資産除売却損の注記（連結）

※5 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

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#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益又は損失(△)ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2020/06/26 13:39

#11 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:千円)

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	15,261,121	15,544,744
全社資産(注)	835,622	933,721
セグメント間取引消去	△1,638,875	△1,532,610
連結財務諸表の資産合計	14,457,868	14,945,855

(注)全社資産は、主に親会社での余資運用(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
(単位:千円)

2020/06/26 13:39

#12 引当金の計上基準

(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法

2020/06/26 13:39

#13 担保に供している資産の注記（連結）

※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

2020/06/26 13:39

#14 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産 (単位:千円)

2020/06/26 13:39

#15 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 有形固定資産のうち、国庫補助金等による圧縮記帳額が次のとおり取得価額から控除されております。

2020/06/26 13:39

#16 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額(減損損失累計額を含む)

2020/06/26 13:39

#17 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2020/06/26 13:39

#18 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日企業会計基準委員会)

2020/06/26 13:39

#19 株式の保有状況（連結）

(保有方針)
当社は、相手企業との良好な関係・業務提携の強化、事業の円滑な推進を図る目的で、政策保有株式を保有しております。保有の上限としては、前期末の純資産額の20%を限度とし、保有目的や経済合理性が薄れた銘柄に関しては適時売却を検討し、また、政策保有株式の総量について適切に管理しております。
(保有の合理性を検証する方法)

2020/06/26 13:39

#20 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	189,558 千円	165,618 千円
繰延税金負債合計	△15,363	△7,524
繰延税金資産(負債)の純額	194,552	135,710

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな

2020/06/26 13:39

#21 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	233,031 千円	222,908 千円
繰延税金負債合計	△15,363	△7,524
繰延税金資産(負債)の純額	191,252	135,792

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2020/06/26 13:39

#22 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような経営環境のもと、当社グループにおきましては、夏物商戦の前半は冷夏等の影響により苦戦したものの、ビジネススタイルのカジュアル化により、シャツがトップスになる機会が増え、ニット素材の超形態安定シャツやレディースシャツが好調に推移しました。一方下半期は、消費税増税による消費マインドの落ち込みや、相次いで上陸した台風などの自然災害や暖冬の影響で秋冬物商戦が低調に推移するなど、衣料品販売にとっては非常に厳しい状況が続きましたが、コストダウンや経費削減の効果も表れ、春夏物商品の投入も3月の気温が暖かかったこともあり、比較的スムーズに推移しました。新型コロナウイルス感染拡大により、一部の店舗で催事の延期や中止等の影響を受けましたが、当連結会計年度に与える影響は軽微となっております。
この結果、当社グループの当連結会計年度における連結売上高は153億55百万円(前年同期比0.3%減)、営業利益は94百万円(前年同期は3億68百万円の損失)、経常利益は1億41百万円(前年同期は2億53百万円の損失)となりました。当期の業績及び今後の業績見通しが不透明なことを踏まえて繰延税金資産の回収可能性を検討し、法人税等調整額66百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は76百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失3億8百万円)となりました。
事業セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。

2020/06/26 13:39

#23 財務制限条項に関する注記

シンジケート型コミットメントライン
①連結の貸借対照表における純資産の部の金額が当該本・中間決算期の直前の決算期の末日又は、2017年3月期の純資産の額のいずれか大きい方の75%の金額以上であること。
②連結の損益計算書における営業損益を2半期(各本決算期・中間決算期毎に1期として計算する)連続して営業損失とならないようにすること。

2020/06/26 13:39

#24 資産の評価基準及び評価方法

価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式及び関連会社出資金
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、原材料
総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2020/06/26 13:39

#25 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

2020/06/26 13:39

#26 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
前連結会計年度末(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)及び当連結会計年度末(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)

2020/06/26 13:39

#27 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響は、経済を含む社会環境に広範な影響を及ぼす事象であり、今後の影響の広がり方や収束時期等を予想する事は困難ですが、当社は現時点では2021年3月期第1四半期末までに概ね収束し、第2四半期以降夏物商戦も回復軌道に乗るという前提に立ち、調整可能な経費削減を実施する仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

2020/06/26 13:39

#28 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2020/06/26 13:39

#29 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
年金資産の期首残高	585,504 千円	572,618 千円
期待運用収益	14,637	14,315
退職給付の支払額	△41,992	△43,640
年金資産の期末残高	572,618	530,782

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

2020/06/26 13:39

#30 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産・負債及び収益・費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2020/06/26 13:39

#31 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

5 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法

2020/06/26 13:39

#32 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、原材料

2020/06/26 13:39

#33 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、賃貸用建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物、建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/26 13:39

#34 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
③ たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。2020/06/26 13:39

#35 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2019年3月31日) (単位:千円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
その他有価証券	101,526	101,526	-
資産計	4,411,054	4,411,054	-

(単位:千円)

2020/06/26 13:39

#36 関係会社に関する資産・負債の注記

※3 関係会社に対する資産・負債
区分掲記した以外で各科目に含まれているものは次のとおりであります。

2020/06/26 13:39

#37 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1)1株当たり純資産額

項目	前連結会計年度末(2019年3月31日)	当連結会計年度末(2020年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	6,486,329	6,493,686
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	22,595	28,126
(うち新株予約権(千円))	(17,848)	(14,530)

(2)1株当たり当期純利益

2020/06/26 13:39