資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

また、当連結会計年度より製造セグメントから海外販売セグメントに変更したタイ山喜の当連結会計年度の売上高は56,674千円、セグメント損失は124,149千円となっております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

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#3 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/06/24 13:19

#4 事業構造改善費用の注記（連結）

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
山喜株式会社の事業構造改革に伴い発生した棚卸資産評価損617,990千円および連結子会社である山喜ソーイング株式会社の工場閉鎖に伴う費用36,935千円を特別損失に計上しております。

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#5 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※4 「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める路線価に基づいて時点修正等合理的な調整を行って算出しております。

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#6 事業等のリスク

(6)為替変動に関するリスク
海外工場との取引においては外貨建て支払い条件となっている場合が大半であり、為替レートの変動による原価の変動を抑制するため、仕入に係る為替予約を実施し、リスクの最小化に努めております。しかし、原価の上昇自体を完全にコントロールすることは不可能なため、円安ドル高による原価上昇により、利益幅の縮小等のリスクがあります。また、期末時点の為替レートにより、外貨建て資産の換算額から為替差損益が発生するリスクがあります。
(7)ライセンスブランドに関するリスク

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#7 会計方針に関する事項（連結）

4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法

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#8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等

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#9 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

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#10 固定資産除売却損の注記（連結）

※9 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

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#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益又は損失(△)ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/24 13:19

#12 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:千円)

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	11,091,281	10,967,580
全社資産(注)	1,381,726	978,393
セグメント間取引消去	△1,166,792	△1,973,661
連結財務諸表の資産合計	11,306,215	9,972,311

(注)全社資産は、主に親会社での余資運用(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
(単位:千円)

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#13 担保に供している資産の注記（連結）

※3 担保資産および担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

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#14 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産 (単位:千円)

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#15 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額(減損損失累計額を含む)

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#16 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#17 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

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#18 株式の保有状況（連結）

(保有方針)
当社は、相手企業との良好な関係・業務提携の強化、事業の円滑な推進を図る目的で、政策保有株式を保有しております。保有の上限としては、前期末の純資産額の20%を限度とし、保有目的や経済合理性が薄れた銘柄に関しては適時売却を検討し、また、政策保有株式の総量について適切に管理しております。
(保有の合理性を検証する方法)

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#19 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社フェールムラカミを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社フェールムラカミの取得価額と株式会社フェールムラカミ取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。

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#20 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

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#21 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	662,845 千円		702,751 千円
繰延税金負債合計	△33,163		△53,860
繰延税金資産(負債)の純額	90,393		42,051

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

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#22 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	958,171 千円		1,077,311 千円
繰延税金負債合計	△41,202		△75,839
繰延税金資産(負債)の純額	82,355		20,072

(注)1.評価性引当額が322,029千円増加しております。主な内容は、親会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことに伴うものであります。

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#23 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末の総資産は99億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億33百万円減少いたしました。この主な要因は、現金及び預金の減少等によるものであります。

2026/06/24 13:19

#24 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社および一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用土地建物および遊休不動産を保有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は44,296千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は157,810千円であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は14,181千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は11,882千円であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりであります。

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#25 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

2026/06/24 13:19

#26 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
前連結会計年度末(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)及び当連結会計年度末(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

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#27 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
年金資産の期首残高	447,494 千円	411,138 千円
期待運用収益	11,187	10,278
退職給付の支払額	△32,722	△41,743
年金資産の期末残高	411,138	407,762

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

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#28 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産は主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっており、取得原価と連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で切放し法に基づき評価していますが、営業循環過程から外れた滞留在庫については、収益性の低下の事実を反映するように、一定の回転期間を超える場合には規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。滞留在庫については、標準的ライフサイクルから導いた回転月数指標に基づいて識別し、これに切下げ率を乗じて簿価切下げを実施しております。標準的ライフサイクルから導いた回転月数指標および滞留在庫の帳簿価額の切り下げ率は、製品の需要動向の見積りの影響を受けますが、需要動向は経営者がコントロール不能な外部環境要因によって大きく変動し、棚卸資産の評価額の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

2026/06/24 13:19

#29 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法
3.棚卸資産の評価基準および評価方法
製品、原材料

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#30 重要な非資金取引の内容（連結）

3 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産の額	113,280千円	34,000千円
ファイナンス・リース取引に係る債務の額	107,560	32,299

2026/06/24 13:19

#31 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2025年3月31日) (単位:千円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
その他有価証券	103,635	103,635	-
資産計	103,635	103,635	-

(単位:千円)

2026/06/24 13:19

#32 関係会社に関する資産・負債の注記

※2 関係会社に対する資産・負債
区分掲記した以外で各科目に含まれているものは次のとおりであります。

2026/06/24 13:19

#33 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1)1株当たり純資産額

項目	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	4,257,487	3,246,330
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	12,836	12,836
(うち新株予約権(千円))	(12,836)	(12,836)

(2)1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益

2026/06/24 13:19