四半期報告書-第40期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

30.後発事象
(当社からWeWorkへの資金コミットメントについて)
当社からWeWorkへの資金コミットメントについて2019年10月22日(米国東部時間)、当社とWeWorkは、当社がWeWorkに対し資金コミットメントを行うことについて合意しました。これには以下が含まれています。
(1)既存資金コミットメントの実行:当社が2020年4月に実行を予定していた15億米ドル分のワラント(資金コミットメント)について、1株当たり11.60米ドルで実行(2019年10月30日に実行済み)。
(2)公開買付け:当社以外の全株主を対象に、1株当たり19.19米ドルで最大30億米ドル相当の公開買付けを実施。2019年12月末までに実施見込みだが、完了には規制当局の承認やその他の前提条件の充足が必要。
(3)新規負債:担保付シニア債券11億米ドル、無担保債券22億米ドル、レターオブクレジットファシリティー17億5千万米ドルから成る。公開買付け完了後に実施見込み。
(4)合弁会社株式の交換:日本以外の地域のWeWorkの合弁会社においてソフトバンク・ビジョン・ファンドが保有する全株式を、1株当たり11.60米ドルでWeWork株式に交換。
なお、本取引完了および株式公開買付け後、当社のWeWork株式に対する経済的持分比率(完全希薄化後)は最大80%となる予定ですが、WeWorkの定款の規定および株主間契約により、当社はWeWorkのいずれの株主総会および取締役会においても議決権の過半数を保有せず同社を支配できないため、同社は当社の子会社とはなりません。WeWorkは当社の関連会社となる予定です。
また、WeWorkに対しては、当社100%子会社およびソフトバンク・ビジョン・ファンドから出資しています。当社100%子会社からの出資分については、保有する株式の性質に応じて、持分法で会計処理、または純損益を通じて公正価値で測定する方法で会計処理を行い、それぞれ「持分法による投資損益」、「FVTPLの金融商品から生じる損益」に計上します。一方、ソフトバンク・ビジョン・ファンドからの出資分については、これまで通りWeWork株式を公正価値で測定し、その公正価値の変動を「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益」に計上します。