四半期報告書-第41期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
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- 2020/08/13 13:48
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注記事項-後発事象、要約四半期連結財務諸表(IFRS)
25.後発事象
(「4.5兆円プログラム」の一部実施について)
当社は「4.5兆円プログラム」の一環として、保有資産の売却または資金化を目的に「(1)アリババ株式先渡売買契約の締結」、「(2)Tモバイル株式の一部売却」、および「(3)Tモバイル株式を活用した資金調達」を行いました。これらで得られた資金については、本発表の通り最大2兆円の自己株式取得(「(6)自己株式取得の決議」を含む)に加え、残額を負債の償還(「(5)アリババ株式を担保とした借入金の返済」を含む)、社債の買入れ(「(4)国内無担保社債の買入れ」を含む)、現預金残高に充当する予定です。なお、自己株式の取得や負債の削減に充当するまでの間、現預金で保有するだけでなく、従来から掲げているLTV(Loan to Value、保有資産に対する負債の割合。)や手元流動性に関する財務方針を堅持しつつ、流動性の高い優良有価証券等で運用することもあります。
(1)アリババ株式先渡売買契約の締結
当社の100%子会社であるScout 2020 Holdings Limited (以下「Scout Limited」)は2020年7月に、金融機関との間で保有するアリババ株式を利用した先渡売買契約を締結し、9億米ドルを調達しました。当該先渡売買契約に基づくアリババ株式の決済は2022年7月に実施されます。その決済株数は決済日に先立つ評価日におけるアリババ株式の市場価格に基づき決定され、決済株価にはキャップおよびフロアの設定があります。当該先渡売買契約は、フォワード取引の組込デリバティブを含む混合金融商品であり、組込デリバティブは公正価値により測定されます。
なお、Scout Limitedは当該先渡売買契約を現金、アリババ株式、または現金およびアリババ株式の組み合わせによって決済するオプションを保有しています。Scout Limitedが現金決済を選択した場合は、決済株数のアリババ株式の公正価値と同額の現金が支払われます。
当該先渡売買契約に基づき、Scout Limitedは保有するアリババ株式を金融機関へ担保として提供しており、当該アリババ株式についての使用権を与えていますが、現金決済によりScout Limitedの裁量で担保を解除することが可能です。当社は議決権を通じてアリババに対する重要な影響力を引き続き保持していることから、これらの取引後においてもアリババは継続して当社の持分法適用関連会社です。当社がこの取引によって担保に供したアリババ株式の2020年6月30日における帳簿価額は17,838百万円です。
本取引により発生する損益が2021年3月31日に終了する1年間の業績に与える影響は、現時点では確定していません。
(2)Tモバイル株式の一部売却
当社は保有するTモバイル株式のうち、2020年7月16日に5,000,000株、2020年8月3日に19,750,000株を、当社子会社を通じて1株当たり103.00米ドルでTモバイルに売却しました。当該株式はTモバイルの持分法適用除外時に公正価値で再測定されており、持分法除外時の公正価値と売却価額との差額が僅少なため、本取引により発生する損益が2021年3月31日に終了する1年間の業績に与える影響は軽微です。
(3)Tモバイル株式を活用した資金調達
当社100%子会社は2020年7月30日に、保有するTモバイル株式を担保に43.8億米ドルの借入を行いました。当該借入金の返済期限は2024年7月29日です。なお、担保に供したTモバイル株式は、2020年6月30日現在の要約四半期連結財政状態計算書上「投資有価証券」に1,192,711百万円計上されています。
また、本取引に関連して当社は保有するアリババ株式を担保に供しています。担保に供したアリババ株式は、2020年6月30日現在の要約四半期連結財政状態計算書上「持分法で会計処理されている投資」に31,964百万円計上されています。
本取引により発生する費用が2021年3月31日に終了する1年間の業績に与える影響は軽微です。
(4)国内無担保社債の買入れ
当社は、2020年7月22日に以下の国内無担保社債について額面総額167,595百万円を買入れ、合わせて消却を行いました。本取引により発生する費用が2021年3月31日に終了する1年間の業績に与える影響は軽微です。
(5)アリババ株式を担保とした借入金の返済
当社100%子会社のスカイウォークファイナンス合同会社は、2020年7月8日に、保有するアリババ株式を担保として借り入れた借入金の全額(94.4億米ドル)の期日前返済を実施しました。また同日、アリババ株式の差入担保は解除されました。
当該借入金は、2020年6月30日現在における要約四半期連結財政状態計算書上「有利子負債(流動)」の1年内返済予定の長期借入金に1,015,339百万円計上されています。また、同社が担保に供していたアリババ株式は、2020年6月30日現在における要約四半期連結財政状態計算書上「持分法で会計処理されている投資」に716,436百万円計上されています。本取引により発生する費用が2021年3月31日に終了する1年間の業績に与える影響は軽微です。
(6)自己株式取得の決議
ソフトバンクグループ㈱は、2020年7月30日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを以下の通り決議しました。
取得の内容
(「4.5兆円プログラム」の一部実施について)
当社は「4.5兆円プログラム」の一環として、保有資産の売却または資金化を目的に「(1)アリババ株式先渡売買契約の締結」、「(2)Tモバイル株式の一部売却」、および「(3)Tモバイル株式を活用した資金調達」を行いました。これらで得られた資金については、本発表の通り最大2兆円の自己株式取得(「(6)自己株式取得の決議」を含む)に加え、残額を負債の償還(「(5)アリババ株式を担保とした借入金の返済」を含む)、社債の買入れ(「(4)国内無担保社債の買入れ」を含む)、現預金残高に充当する予定です。なお、自己株式の取得や負債の削減に充当するまでの間、現預金で保有するだけでなく、従来から掲げているLTV(Loan to Value、保有資産に対する負債の割合。)や手元流動性に関する財務方針を堅持しつつ、流動性の高い優良有価証券等で運用することもあります。
(1)アリババ株式先渡売買契約の締結
当社の100%子会社であるScout 2020 Holdings Limited (以下「Scout Limited」)は2020年7月に、金融機関との間で保有するアリババ株式を利用した先渡売買契約を締結し、9億米ドルを調達しました。当該先渡売買契約に基づくアリババ株式の決済は2022年7月に実施されます。その決済株数は決済日に先立つ評価日におけるアリババ株式の市場価格に基づき決定され、決済株価にはキャップおよびフロアの設定があります。当該先渡売買契約は、フォワード取引の組込デリバティブを含む混合金融商品であり、組込デリバティブは公正価値により測定されます。
なお、Scout Limitedは当該先渡売買契約を現金、アリババ株式、または現金およびアリババ株式の組み合わせによって決済するオプションを保有しています。Scout Limitedが現金決済を選択した場合は、決済株数のアリババ株式の公正価値と同額の現金が支払われます。
当該先渡売買契約に基づき、Scout Limitedは保有するアリババ株式を金融機関へ担保として提供しており、当該アリババ株式についての使用権を与えていますが、現金決済によりScout Limitedの裁量で担保を解除することが可能です。当社は議決権を通じてアリババに対する重要な影響力を引き続き保持していることから、これらの取引後においてもアリババは継続して当社の持分法適用関連会社です。当社がこの取引によって担保に供したアリババ株式の2020年6月30日における帳簿価額は17,838百万円です。
本取引により発生する損益が2021年3月31日に終了する1年間の業績に与える影響は、現時点では確定していません。
(2)Tモバイル株式の一部売却
当社は保有するTモバイル株式のうち、2020年7月16日に5,000,000株、2020年8月3日に19,750,000株を、当社子会社を通じて1株当たり103.00米ドルでTモバイルに売却しました。当該株式はTモバイルの持分法適用除外時に公正価値で再測定されており、持分法除外時の公正価値と売却価額との差額が僅少なため、本取引により発生する損益が2021年3月31日に終了する1年間の業績に与える影響は軽微です。
(3)Tモバイル株式を活用した資金調達
当社100%子会社は2020年7月30日に、保有するTモバイル株式を担保に43.8億米ドルの借入を行いました。当該借入金の返済期限は2024年7月29日です。なお、担保に供したTモバイル株式は、2020年6月30日現在の要約四半期連結財政状態計算書上「投資有価証券」に1,192,711百万円計上されています。
また、本取引に関連して当社は保有するアリババ株式を担保に供しています。担保に供したアリババ株式は、2020年6月30日現在の要約四半期連結財政状態計算書上「持分法で会計処理されている投資」に31,964百万円計上されています。
本取引により発生する費用が2021年3月31日に終了する1年間の業績に与える影響は軽微です。
(4)国内無担保社債の買入れ
当社は、2020年7月22日に以下の国内無担保社債について額面総額167,595百万円を買入れ、合わせて消却を行いました。本取引により発生する費用が2021年3月31日に終了する1年間の業績に与える影響は軽微です。
| 会社名・銘柄 | 利率 (%) | 償還期限 | 当社が買入れた 額面金額 (単位:百万円) |
| ソフトバンクグループ㈱ | |||
| 第1回無担保社債(劣後特約付) | 2.50 | 2021年12月17日 | 38,383 |
| 第2回無担保社債(劣後特約付) | 2.50 | 2022年2月9日 | 45,648 |
| 第48回無担保普通社債 | 2.13 | 2022年12月9日 | 32,976 |
| 第49回無担保普通社債 | 1.94 | 2023年4月20日 | 500 |
| 第51回無担保普通社債 | 2.03 | 2024年3月15日 | 47,388 |
| 第52回無担保普通社債 | 2.03 | 2024年3月8日 | 2,700 |
| 合計 | 167,595 |
(5)アリババ株式を担保とした借入金の返済
当社100%子会社のスカイウォークファイナンス合同会社は、2020年7月8日に、保有するアリババ株式を担保として借り入れた借入金の全額(94.4億米ドル)の期日前返済を実施しました。また同日、アリババ株式の差入担保は解除されました。
当該借入金は、2020年6月30日現在における要約四半期連結財政状態計算書上「有利子負債(流動)」の1年内返済予定の長期借入金に1,015,339百万円計上されています。また、同社が担保に供していたアリババ株式は、2020年6月30日現在における要約四半期連結財政状態計算書上「持分法で会計処理されている投資」に716,436百万円計上されています。本取引により発生する費用が2021年3月31日に終了する1年間の業績に与える影響は軽微です。
(6)自己株式取得の決議
ソフトバンクグループ㈱は、2020年7月30日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを以下の通り決議しました。
取得の内容
| 取得する株式の種類 | 当社普通株式 |
| 取得する株式の総数 | 240,000,000株(上限) (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合:12.3%) |
| 株式の取得価額の総額 | 1兆円(上限) |
| 取得期間 | 2020年7月31日~2021年7月30日 |