四半期報告書-第44期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)

10.資本
(1)資本金
a.授権株式総数
授権株式総数は、以下の通りです。

			(単位:千株)
	2023年3月31日		2023年12月31日
普通株式数	7,200,000		7,200,000

b.発行済株式数
発行済株式数の増減は、以下の通りです。

			(単位:千株)
	2022年12月31日に 終了した9カ月間		2023年12月31日に 終了した9カ月間
期首残高	1,722,954		1,469,995
期中増加	-		-
期中減少	-		-
期末残高	1,722,954		1,469,995

(注1)当社の発行する株式は、無額面普通株式です。
(注2)発行済株式は、全額払込済となっています。
(2)資本剰余金
2023年12月31日に終了した9カ月間
2023年9月14日のアームの新規株式公開において、当社は100%子会社を通じて保有するアーム株式の一部(発行済株式総数の10.0%)を売り出しました。この結果、当社のアーム株式の保有割合は90.0%となりました。
この取引に伴い、連結上のアーム株式売却益相当額674,370百万円を「支配継続子会社に対する持分変動」として「資本剰余金」に計上しています。
(3)その他の資本性金融商品
ソフトバンクグループ㈱は2017年7月19日に、米ドル建ノンコール6年永久劣後特約付社債(利払繰延条項付)27.5億米ドルおよび米ドル建ノンコール10年永久劣後特約付社債(利払繰延条項付)17.5億米ドル(以下あわせて「本ハイブリッド社債」)を発行しました。
本ハイブリッド社債は、利息の任意繰延が可能であり償還期限の定めがなく、清算による残余財産の分配時を除き現金またはその他の資本性金融資産の引渡しを回避する無条件の権利を有していることから、IFRS上資本性金融商品に分類されます。
ソフトバンクグループ㈱は上記米ドル建ノンコール6年永久劣後特約付社債について、2022年10月12日に一部(額面7.5億米ドル)について買入れを行い同日に消却し、初回任意償還日である2023年7月19日に残りの全額(額面20億米ドル)を償還しました。2023年12月31日に終了した9カ月間の要約四半期連結持分変動計算書における、「その他の資本性金融商品の償還及び消却」として「資本剰余金」および「利益剰余金」から減額した793百万円および56,111百万円(2022年12月31日に終了した9カ月間は、「利益剰余金」から21,776百万円減額)は、為替影響を含む発行額と買入額の差額です。
また、利払日である2023年7月19日に利息の支払が完了しており、「その他の資本性金融商品の所有者に対する分配」として、要約四半期連結持分変動計算書において「利益剰余金」が16,708百万円減少(2022年12月31日に終了した9カ月間は2022年7月19日の利払いおよび2022年10月12日に一部買い入れを行ったハイブリッド社債の経過利息の支払いにより21,240百万円減少)しています。
2023年12月31日時点において、支払いが確定していないためその他の資本性金融商品の所有者に対する分配として認識していない経過利息の金額は、7,679百万円(2023年3月31日時点においては、6,418百万円)です。
なお、2024年1月1日以降に支払が確定し、2024年1月19日において当該経過利息を含めた総額8,916百万円の支払いが完了しています。
(4)自己株式
自己株式の増減の内訳は、以下の通りです。

			(単位:千株)
	2022年12月31日に 終了した9カ月間		2023年12月31日に 終了した9カ月間
期首残高	76,164		6,948
期中増加(注)	185,702		1
期中減少	△1,371		△2,749
期末残高	260,495		4,200

(注)2022年12月31日に終了した9カ月間において、2021年11月8日および2022年8月8日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により、自己株式数が185,701千株(取得価格1,055,426百万円)増加しました。
(5)その他の包括利益累計額
その他の包括利益累計額の内訳は、以下の通りです。

			(単位:百万円)
	2023年3月31日		2023年12月31日
FVTOCIの資本性金融資産	43,201		44,923
FVTOCIの負債性金融資産	142		151
キャッシュ・フロー・ヘッジ	△71,598		△49,538
在外営業活動体の為替換算差額(注)	3,785,040		4,637,603
合計	3,756,785		4,633,139

(注)主に、米ドルの為替レートが2023年3月31日の期末日レートと比べ円安となったことにより増加しました。
(6)非支配持分
ソフトバンク㈱は2023年11月1日に第1回社債型種類株式120,000百万円を発行しました。本社債型種類株式は、2029年3月31日以前に終了する各事業年度に基準日が属する配当について固定配当(以降は変動配当)であり、かつ未払いの配当金がある場合に未払分を翌期以降に累積して支払いますが、配当の任意繰延が可能であり買戻し義務がなく、清算による残余財産の分配時を除き現金またはその他の資本性金融資産の引渡しを回避する無条件の権利を有していることから、資本性金融商品に分類されます。
本社債型種類株式の保有者は、払込額および未払いの累積配当額を上限とした残余財産分配請求権のみを有し、発行時において当社のソフトバンク㈱に対する持分は変動しないため、2023年12月31日に終了した9カ月間の要約四半期連結持分変動計算書において、払込額である120,000百万円を「子会社におけるその他の資本性金融商品の発行」として「非支配持分」に計上しています。