四半期報告書-第42期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
16.資本
(1)資本金
a.授権株式総数
授権株式総数は、以下の通りです。
b.発行済株式数
発行済株式数の増減は、以下の通りです。
(注1)当社の発行する株式は、無額面普通株式です。
(注2)発行済株式は、全額払込済となっています。
(注3)2021年12月31日に終了した9カ月間における期中減少は、2021年4月28日および2021年5月12日開催の取締役会決議に基づき、2021年5月11日および2021年5月20日に自己株式366,860千株の消却を実施したことによるものです。
(2)資本剰余金
2020年12月31日に終了した9カ月間
当社の100%子会社であるSBGJは、「4.5兆円プログラム」の一環として、2020年5月に所有するソフトバンク㈱株式の一部(所有割合5.0%)を売却しました。また、2020年9月に手元資金のさらなる拡充のため、所有するソフトバンク㈱株式の一部(所有割合21.7%)を売却しました。この取引に伴い、税金考慮後の連結上のソフトバンク㈱株式売却益相当額932,388百万円を「支配継続子会社に対する持分変動」として資本剰余金に計上しています。
(3)その他の資本性金融商品
当社は2017年7月19日に、米ドル建ノンコール6年永久劣後特約付社債(利払繰延条項付)および米ドル建ノンコール10年永久劣後特約付社債(利払繰延条項付)(以下あわせて「本ハイブリッド社債」)を発行しました。
本ハイブリッド社債は、利息の任意繰延が可能であり償還期限の定めがなく、清算による残余財産の分配時を除き現金またはその他の資本性金融資産の引渡しを回避する無条件の権利を有していることから、IFRS上資本性金融商品に分類されます。
また、利払日である2021年7月19日において利息の支払が完了しており、「その他の資本性金融商品の所有者に対する分配」として、要約四半期連結持分変動計算書において「利益剰余金」が15,676百万円減少しています。(2020年12月31日に終了した9カ月間は2020年7月20日において15,339百万円減少しています。)
なお、2021年12月31日時点において、支払が確定していないためその他の資本性金融商品の所有者に対する分配として認識していない経過利息の金額は、14,768百万円(2021年3月31日時点においては、6,317百万円)です。
また、2022年1月1日以後に支払が確定し、2022年1月19日において当該経過利息を含めた総額16,367百万円の支払が完了しています。
(4)自己株式
自己株式の増減の内訳は、以下の通りです。
(注1)2020年12月31日に終了した9カ月間において、2020年3月13日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により、自己株式数が102,960千株(取得価格483,971百万円)増加しました。また、「4.5兆円プログラム」の一環として、2020年5月15日、2020年6月25日および2020年7月30日開催の取締役会決議に基づき自己株式を取得し、自己株式数が167,512千株(取得価格1,123,846百万円)増加しました。
(注2)2021年12月31日に終了した9カ月間において、「4.5兆円プログラム」の一環として2020年7月30日開催の取締役会決議に基づき自己株式を取得し、自己株式数が25,980千株(取得価格257,777百万円)増加しました。なお、これをもって同決議に基づく自己株式の取得を終了するとともに、「4.5兆円プログラム」に基づく、最大2兆円の自己株式の取得を終了しました。また、2021年11月8日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により、自己株式数が11,949千株(取得価格70,676百万円)増加しました。
(注3)2021年12月31日に終了した9カ月間における自己株式の減少は、主に2021年4月28日および2021年5月12日開催の取締役会決議に基づき、2021年5月11日および2021年5月20日に自己株式合計366,860千株の消却を実施したことによるものです。この結果、利益剰余金および自己株式がそれぞれ2,475,817百万円減少しました。
(5)その他の包括利益累計額
その他の包括利益累計額の内訳は、以下の通りです。
(注)主に、米ドルや中国人民元の主要な通貨の為替レートが、2021年3月31日の期末日レートと比べ円安となったことにより増加しました。
(1)資本金
a.授権株式総数
授権株式総数は、以下の通りです。
| (単位:千株) | |||
| 2021年3月31日 | 2021年12月31日 | ||
| 普通株式数 | 7,200,000 | 7,200,000 |
b.発行済株式数
発行済株式数の増減は、以下の通りです。
| (単位:千株) | |||
| 2020年12月31日に 終了した9カ月間 | 2021年12月31日に 終了した9カ月間 | ||
| 期首残高 | 2,089,814 | 2,089,814 | |
| 期中増加 | - | - | |
| 期中減少(注3) | - | △366,860 | |
| 期末残高 | 2,089,814 | 1,722,954 |
(注1)当社の発行する株式は、無額面普通株式です。
(注2)発行済株式は、全額払込済となっています。
(注3)2021年12月31日に終了した9カ月間における期中減少は、2021年4月28日および2021年5月12日開催の取締役会決議に基づき、2021年5月11日および2021年5月20日に自己株式366,860千株の消却を実施したことによるものです。
(2)資本剰余金
2020年12月31日に終了した9カ月間
当社の100%子会社であるSBGJは、「4.5兆円プログラム」の一環として、2020年5月に所有するソフトバンク㈱株式の一部(所有割合5.0%)を売却しました。また、2020年9月に手元資金のさらなる拡充のため、所有するソフトバンク㈱株式の一部(所有割合21.7%)を売却しました。この取引に伴い、税金考慮後の連結上のソフトバンク㈱株式売却益相当額932,388百万円を「支配継続子会社に対する持分変動」として資本剰余金に計上しています。
(3)その他の資本性金融商品
当社は2017年7月19日に、米ドル建ノンコール6年永久劣後特約付社債(利払繰延条項付)および米ドル建ノンコール10年永久劣後特約付社債(利払繰延条項付)(以下あわせて「本ハイブリッド社債」)を発行しました。
本ハイブリッド社債は、利息の任意繰延が可能であり償還期限の定めがなく、清算による残余財産の分配時を除き現金またはその他の資本性金融資産の引渡しを回避する無条件の権利を有していることから、IFRS上資本性金融商品に分類されます。
また、利払日である2021年7月19日において利息の支払が完了しており、「その他の資本性金融商品の所有者に対する分配」として、要約四半期連結持分変動計算書において「利益剰余金」が15,676百万円減少しています。(2020年12月31日に終了した9カ月間は2020年7月20日において15,339百万円減少しています。)
なお、2021年12月31日時点において、支払が確定していないためその他の資本性金融商品の所有者に対する分配として認識していない経過利息の金額は、14,768百万円(2021年3月31日時点においては、6,317百万円)です。
また、2022年1月1日以後に支払が確定し、2022年1月19日において当該経過利息を含めた総額16,367百万円の支払が完了しています。
(4)自己株式
自己株式の増減の内訳は、以下の通りです。
| (単位:千株) | |||
| 2020年12月31日に 終了した9カ月間 | 2021年12月31日に 終了した9カ月間 | ||
| 期首残高 | 21,818 | 351,298 | |
| 期中増加(注1)(注2) | 270,476 | 37,931 | |
| 期中減少(注3) | △4,125 | △368,196 | |
| 期末残高 | 288,169 | 21,033 |
(注1)2020年12月31日に終了した9カ月間において、2020年3月13日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により、自己株式数が102,960千株(取得価格483,971百万円)増加しました。また、「4.5兆円プログラム」の一環として、2020年5月15日、2020年6月25日および2020年7月30日開催の取締役会決議に基づき自己株式を取得し、自己株式数が167,512千株(取得価格1,123,846百万円)増加しました。
(注2)2021年12月31日に終了した9カ月間において、「4.5兆円プログラム」の一環として2020年7月30日開催の取締役会決議に基づき自己株式を取得し、自己株式数が25,980千株(取得価格257,777百万円)増加しました。なお、これをもって同決議に基づく自己株式の取得を終了するとともに、「4.5兆円プログラム」に基づく、最大2兆円の自己株式の取得を終了しました。また、2021年11月8日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により、自己株式数が11,949千株(取得価格70,676百万円)増加しました。
(注3)2021年12月31日に終了した9カ月間における自己株式の減少は、主に2021年4月28日および2021年5月12日開催の取締役会決議に基づき、2021年5月11日および2021年5月20日に自己株式合計366,860千株の消却を実施したことによるものです。この結果、利益剰余金および自己株式がそれぞれ2,475,817百万円減少しました。
(5)その他の包括利益累計額
その他の包括利益累計額の内訳は、以下の通りです。
| (単位:百万円) | |||
| 2021年3月31日 | 2021年12月31日 | ||
| FVTOCIの資本性金融資産 | 24,099 | 42,911 | |
| FVTOCIの負債性金融資産 | 390 | 394 | |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | 42,962 | 39,497 | |
| 在外営業活動体の為替換算差額(注) | 270,878 | 1,185,177 | |
| 合計 | 338,329 | 1,267,979 |
(注)主に、米ドルや中国人民元の主要な通貨の為替レートが、2021年3月31日の期末日レートと比べ円安となったことにより増加しました。