四半期報告書-第42期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
19.投資損益
(1)持株会社投資事業からの投資損益
持株会社投資事業からの投資損益の内訳は、以下の通りです。
(注1)アリババ株式先渡売買契約の一部についてアリババ株式の受け渡しにより決済されたことによるものです。当該契約の詳細は「注記12.有利子負債(2)アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。
(注2)当社は2020年6月26日に、保有するTモバイル株式304,606,049株のうち173,564,426株を売却し、2020年12月31日に終了した9カ月間において、関連会社株式売却益280,341百万円を計上しました。さらに、当社は2020年7月16日に5,000,000株、2020年8月3日に19,750,000株を1株当たり103.00米ドルで売却しました。これにより、2020年12月31日に終了した9カ月間において、Tモバイル株式の売却による実現損失3,122百万円およびデリバティブ金融負債の認識の中止に伴う利益3,014百万円を計上しました。なお、デリバティブ金融負債は、2020年6月26日に当該Tモバイル株式の売却価額が契約により1株当たり103.00米ドルに固定されたため、2020年6月30日における当該Tモバイル株式の公正価値との差額を、2020年6月30日の要約四半期連結財務諸表に計上していたものです。
また、株式売却に伴う議決権比率の低下によりTモバイルに対する重要な影響力がなくなったため、2020年6月26日にTモバイルは当社の持分法適用関連会社ではなくなりました。これにより、2020年12月31日に終了した9カ月間において、持分法適用除外時に引き続き保有する株式に係る、持分法適用除外に伴う再測定益296,013百万円を計上しました。このほか、2020年12月31日に終了した9カ月間において、当社がドイツテレコムに付与したTモバイル株式を対象とする株式購入オプションに関して、契約締結時にデリバティブ関連損失154,491百万円を計上しました。
以上の結果、2020年12月31日に終了した9カ月間において、Tモバイル株式売却関連損益421,755百万円を計上しました。取引の詳細は「注記26.追加情報(2021年3月31日に終了した1年間において実施したTモバイル株式の一部売却について)」をご参照ください。
2021年9月23日に、ドイツテレコムが、当社100%子会社を通じて保有するTモバイル株式101,491,623株を対象株式とする株式購入オプションのうち45,366,669株分を行使し、当社100%子会社はその対価として、新規に発行されたドイツテレコム株式225,000,000株を取得しました。この結果、2021年12月31日に終了した9カ月間において、Tモバイル株式売却関連利益3,149百万円を計上しました。
なお、当取引の対象となったTモバイル株式および株式購入オプションに係る累計損失は13,447百万円です。このうち、16,596百万円の損失については、2021年3月31日に終了した1年間に計上しました。取引の詳細は「注記26.追加情報(2021年12月31日に終了した9カ月間において実施したTモバイル株式の一部売却について)」をご参照ください。
(注3)2021年12月31日に終了した9カ月間において、スプリントとT-Mobile US, Inc.の合併取引により取得した条件付対価の公正価値の変動により、投資に係るデリバティブ関連損失30,260百万円(2020年12月31日に終了した9カ月間は投資に係るデリバティブ関連利益324,518百万円)を計上しました。条件付対価の詳細は「注記5.非継続事業(1)スプリント」をご参照ください。
(2)SVF1およびSVF2等からの投資損益
SVF1およびSVF2等からの投資損益に関する詳細は、「注記7.ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」をご参照ください。
(3)ラテンアメリカ・ファンド事業からの投資損益
ラテンアメリカ・ファンド事業からの投資損益の内訳は、以下の通りです。
(注1)過年度に「ラテンアメリカ・ファンド事業からの投資損益」として計上していた投資の未実現評価損益のうち、当期に実現した分を「投資の実現損益」に振り替えた金額です。
(注2)投資の未実現評価損益は当該評価損益が生じた四半期の平均為替レートを用いて換算する一方、投資の実現損益は当該株式を処分した四半期の平均為替レートを用いて換算します。「為替換算影響額」は、未実現評価損益と実現損益の換算に使用する為替レートの差により生じた金額です。
なお、ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドでは、2021年9月に配当受領権制限付き共同出資プログラムを導入しました。詳細は、「注記25.関連当事者との取引」をご参照ください。
(1)持株会社投資事業からの投資損益
持株会社投資事業からの投資損益の内訳は、以下の通りです。
| (単位:百万円) | |||
| 2020年12月31日に 終了した9カ月間 | 2021年12月31日に 終了した9カ月間 | ||
| アリババ株式先渡売買契約決済益(注1) | - | 68,050 | |
| Tモバイル株式売却関連損益(注2) | 421,755 | 3,149 | |
| 資産運用子会社からの投資の実現損益 | △92,459 | 68,315 | |
| 資産運用子会社からの投資の未実現評価損益 | 105,658 | △259,186 | |
| 資産運用子会社からの投資に係るデリバティブ関連損益 | △577,602 | 123,726 | |
| 投資の実現損益 | 204,947 | 82,036 | |
| 投資の未実現評価損益 | 533,432 | △79,733 | |
| 投資に係るデリバティブ関連損益(注3) | 248,558 | △4,211 | |
| その他 | 2,188 | 13,808 | |
| 合計 | 846,477 | 15,954 |
(注1)アリババ株式先渡売買契約の一部についてアリババ株式の受け渡しにより決済されたことによるものです。当該契約の詳細は「注記12.有利子負債(2)アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。
(注2)当社は2020年6月26日に、保有するTモバイル株式304,606,049株のうち173,564,426株を売却し、2020年12月31日に終了した9カ月間において、関連会社株式売却益280,341百万円を計上しました。さらに、当社は2020年7月16日に5,000,000株、2020年8月3日に19,750,000株を1株当たり103.00米ドルで売却しました。これにより、2020年12月31日に終了した9カ月間において、Tモバイル株式の売却による実現損失3,122百万円およびデリバティブ金融負債の認識の中止に伴う利益3,014百万円を計上しました。なお、デリバティブ金融負債は、2020年6月26日に当該Tモバイル株式の売却価額が契約により1株当たり103.00米ドルに固定されたため、2020年6月30日における当該Tモバイル株式の公正価値との差額を、2020年6月30日の要約四半期連結財務諸表に計上していたものです。
また、株式売却に伴う議決権比率の低下によりTモバイルに対する重要な影響力がなくなったため、2020年6月26日にTモバイルは当社の持分法適用関連会社ではなくなりました。これにより、2020年12月31日に終了した9カ月間において、持分法適用除外時に引き続き保有する株式に係る、持分法適用除外に伴う再測定益296,013百万円を計上しました。このほか、2020年12月31日に終了した9カ月間において、当社がドイツテレコムに付与したTモバイル株式を対象とする株式購入オプションに関して、契約締結時にデリバティブ関連損失154,491百万円を計上しました。
以上の結果、2020年12月31日に終了した9カ月間において、Tモバイル株式売却関連損益421,755百万円を計上しました。取引の詳細は「注記26.追加情報(2021年3月31日に終了した1年間において実施したTモバイル株式の一部売却について)」をご参照ください。
2021年9月23日に、ドイツテレコムが、当社100%子会社を通じて保有するTモバイル株式101,491,623株を対象株式とする株式購入オプションのうち45,366,669株分を行使し、当社100%子会社はその対価として、新規に発行されたドイツテレコム株式225,000,000株を取得しました。この結果、2021年12月31日に終了した9カ月間において、Tモバイル株式売却関連利益3,149百万円を計上しました。
なお、当取引の対象となったTモバイル株式および株式購入オプションに係る累計損失は13,447百万円です。このうち、16,596百万円の損失については、2021年3月31日に終了した1年間に計上しました。取引の詳細は「注記26.追加情報(2021年12月31日に終了した9カ月間において実施したTモバイル株式の一部売却について)」をご参照ください。
(注3)2021年12月31日に終了した9カ月間において、スプリントとT-Mobile US, Inc.の合併取引により取得した条件付対価の公正価値の変動により、投資に係るデリバティブ関連損失30,260百万円(2020年12月31日に終了した9カ月間は投資に係るデリバティブ関連利益324,518百万円)を計上しました。条件付対価の詳細は「注記5.非継続事業(1)スプリント」をご参照ください。
(2)SVF1およびSVF2等からの投資損益
SVF1およびSVF2等からの投資損益に関する詳細は、「注記7.ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」をご参照ください。
(3)ラテンアメリカ・ファンド事業からの投資損益
ラテンアメリカ・ファンド事業からの投資損益の内訳は、以下の通りです。
| (単位:百万円) | |||
| 2020年12月31日に 終了した9カ月間 | 2021年12月31日に 終了した9カ月間 | ||
| 投資の実現損益 | - | △9,114 | |
| 投資の未実現評価損益 | |||
| 当期計上額 | 124,643 | 136,761 | |
| 過年度計上額のうち実現損益への振替額(注1) | - | 8,034 | |
| 投資に係るデリバティブ関連損益 | 219 | △127 | |
| 為替換算影響額(注2) | - | 364 | |
| その他 | 71 | 816 | |
| 合計 | 124,933 | 136,734 |
(注1)過年度に「ラテンアメリカ・ファンド事業からの投資損益」として計上していた投資の未実現評価損益のうち、当期に実現した分を「投資の実現損益」に振り替えた金額です。
(注2)投資の未実現評価損益は当該評価損益が生じた四半期の平均為替レートを用いて換算する一方、投資の実現損益は当該株式を処分した四半期の平均為替レートを用いて換算します。「為替換算影響額」は、未実現評価損益と実現損益の換算に使用する為替レートの差により生じた金額です。
なお、ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドでは、2021年9月に配当受領権制限付き共同出資プログラムを導入しました。詳細は、「注記25.関連当事者との取引」をご参照ください。