四半期報告書-第42期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

11.法人所得税
2020年12月31日に終了した9カ月間
当社の100%子会社であるSBGJは、2020年3月23日に公表した「自己株式取得と負債削減のための4.5兆円のプログラムを決定」(以下「4.5兆円プログラム」)の一環として、2020年5月に所有するソフトバンク㈱株式の一部(所有割合5.0%)を売却しました。また、2020年9月に手元資金のさらなる拡充のため、所有するソフトバンク㈱株式の一部(所有割合21.7%)を売却しました。
2020年5月および2020年9月の売出しにより手取金1,526,867百万円を受領しました。2020年12月31日において、ソフトバンク㈱は引き続き当社の子会社に該当するため、連結上のソフトバンク㈱株式売却益に対応する法人所得税相当額460,067百万円は「支配継続子会社に対する持分変動」として資本剰余金から控除しています。
本取引によって、SBGJにおいて繰延税金資産を認識していなかった繰越欠損金を使用できる課税所得が生じる可能性が高まったと判断したことにより、法人所得税を利益方向に159,802百万円計上しました。
また、繰延税金資産を認識していなかったソフトバンク㈱に対する投資に関する将来減算一時差異の解消により、法人所得税を利益方向に96,258百万円計上しました。
2021年12月31日に終了した9カ月間
英国において2021年6月に2021年財政法が制定され、2023年4月1日以降の法人税率が19%から25%に引き上げられました。この結果、当社は繰延税金負債を38,029百万円(2021年3月31日の為替レートで換算)取り崩しました。また、法人所得税を31,953百万円、その他の包括利益を5,890百万円、それぞれ利益方向に計上しました。これは主にソフトバンクグループ㈱の外国関係会社合算所得計算において対象としていた、英国を拠点とする子会社の一部について、2023年4月1日以降は対象外となることが見込まれることによるものです。