有価証券報告書-第43期(2022/04/01-2023/03/31)

41.その他の損益
その他の損益の内訳は、以下の通りです。

			(単位:百万円)
	2022年3月31日に 終了した1年間		2023年3月31日に 終了した1年間
受取利息	35,047		114,368
持分変動利益(注1)	71,741		84,799
社債償還益(注2)	818		44,063
非支配株主に係る売建プットオプション負債の評価損益(注3)	△15,808		40,310
子会社の支配喪失利益(注4)	121,690		22,872
金融保証契約損失評価引当金繰入額(注5)	-		△142,226
貸倒引当金繰入額(注6)	△2,834		△110,409
持分法投資の減損損失(注7)(注8)	△26,436		△67,162
ローンコミットメント損失評価引当金繰入額(注9)	-		△20,444
訴訟関連損失引当金繰入額(注10)	-		△19,176
アーム株式売却契約にかかる収入(注11)	146,375		-
持分法投資の減損損失戻入益(注8)	35,706		-
その他	27,000		28,867
合計	393,299		△24,138

(注1)主に、持分法適用関連会社から除外される前のアリババにおいてストックオプションの権利行使により、当社のアリババに対する持分が変動したことに伴い発生した利益です。
(注2)ソフトバンクグループ㈱が買い入れた外貨建普通社債によるものです。
(注3)当社は、子会社の非支配持分の所有者に付与している売建プットオプションについて、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債として認識しています。主にフォートレスについて、当該金融負債の公正価値の変動により発生した損益です。
(注4)2022年3月31日に終了した1年間において、主にBoston Dynamicsが当社の子会社ではなくなったことに伴い発生した利益です。
(注5)金融機関によるWeWorkへの支払保証枠に対するクレジットサポートに係る保証債務の損失評価引当金について、市場で流通しているWeWork社債の信用スプレッドが悪化したことなどにより予想信用損失が2022年3月31日時点より増加したため、142,226百万円の損失評価引当金繰入額を計上しました。
また、従前においてソフトバンクグループ㈱がクレジットサポートを行っていた当該支払保証枠について、SVF2が2022年12月に11.07億米ドル分および2023年2月に残りの4.7億米ドル分のクレジットサポートを行う契約を締結しました。当該支払保証枠は減額され、2023年3月31日時点において14.3億米ドルです。
(注6)2023年3月31日に終了した1年間において、WeWorkの発行する無担保債券(額面16.5億米ドル:2023年3月31日現在)について、市場で流通しているWeWork社債の信用スプレッドが悪化したことにより、予想信用損失が2022年3月31日時点より上回ったため、77,191百万円の貸倒引当金繰入額を計上しました。
なお、2023年4月に当該無担保債券は公正価値でSVF2へ移管され、5月にWeWorkが新たに発行した株式および転換社債に交換されました。
(注7)2023年3月31日に終了した1年間において、㈱出前館に係る持分法投資の帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果、31,304百万円の減損損失を計上しました。
(注8)2022年3月31日に終了した1年間において、持分法を適用しているWeWork普通株式の公正価値が増加したため、35,706百万円の減損損失戻入益を計上しました。2023年3月31日に終了した1年間において、持分法を適用しているWeWork普通株式の公正価値が減少したため22,809百万円の減損損失を計上しました。
(注9)WeWorkと締結している最大5億米ドルの担保付シニア債券の買い受けに係る貸出コミットメント契約について、20,444百万円の損失評価引当金繰入額を計上しました。
当該貸出コミットメントは、従前SVF以外の当社100%子会社がWeWorkに対して行っていましたが、2022年12月より、SVF2がWeWorkに対して行っています。また、2023年1月に、SVF2は2.5億米ドルの担保付シニア債券を買い受けました。
さらに、2023年4月に、SVF2は0.5億米ドルの担保付シニア債券を追加で買い受けました。なお、5月に、買い受けた合計3億米ドルの担保付シニア債券はWeWorkにより償還され、担保付シニア債券の買い受けに係る未実行残高2億米ドルの貸出コミットメントは解消されました。その上で、新たにSVF2は最大3億米ドルの債券の買い受けに係る貸出コミットメント契約をWeWorkと締結しました。
(注10)ソフトバンク㈱を当事者とした全国の郵便局等2万7千拠点を結ぶ通信ネットワークを新回線(5次PNET)へ移行するプロジェクトに関する訴訟に関連し、2022年9月9日に東京地方裁判所において判決が言い渡されたことに伴い計上したものです。なお、ソフトバンク㈱は2022年9月22日に東京高等裁判所へ控訴しています。詳細は「注記46.偶発事象」をご参照ください。
(注11)当社は、2020年9月13日(米国時間)、当社100%子会社であるSoftBank Group Capital Limited(以下「SBGC」)、およびSVF1が保有するアームの全株式を米国の半導体メーカーであるNVIDIAに対して売却すること(以下「本取引」)について、SBGC、SVF1およびNVIDIAの間で契約(以下「本契約」)を締結しました。当社およびNVIDIAは本取引実現に向けて誠実な努力を続けてきましたが、規制上の課題に鑑み、2022年2月8日に本契約を終了することに合意しました。本契約の解消に伴い、本契約締結時にSBGCが売却対価の前受金として受領していた12.5億米ドルについて、本契約の条項に基づき返金の義務がないことから利益として計上しました。なお、当該利益はアーム株式の持分に応じて24.99%はSVF1に帰属します。