有価証券報告書-第44期(2023/04/01-2024/03/31)
41.その他の損益
その他の損益の内訳は、以下の通りです。
(注1)2024年3月31日に終了した1年間において、主に、当社の100%子会社であったSBエナジー㈱株式の85%を売却した結果、同社に対する支配を喪失したことに伴い発生した利益です。本取引後、SBエナジー㈱(現テラスエナジー㈱)は当社の持分法適用関連会社となりました。なお、2024年4月30日に、当社が保有していたテラスエナジー㈱株式の15%全てを売却しました。その結果、テラスエナジー㈱は当社の持分法適用関連会社ではなくなりました。
(注2)2023年3月31日に終了した1年間において、主に、持分法適用関連会社から除外される前のアリババにおいてストックオプションの権利行使により、当社のアリババに対する持分が変動したことに伴い発生した利益です。
(注3)ソフトバンク㈱および日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱(以下「JPiT」)を当事者とした全国の郵便局等2万7千拠点を結ぶ通信ネットワークを新回線(5次PNET)へ移行するプロジェクトに関する訴訟に関連し、2022年9月9日に東京地方裁判所において、ソフトバンク㈱からJPiTへ損害金および遅延損害金の支払いを命じる判決が言い渡されました。当該判決に伴い、2023年3月31日に終了した1年間において、ソフトバンク㈱は訴訟関連損失引当金繰入額19,176百万円を計上しました。
ソフトバンク㈱は、当該判決を不服として2022年9月22日に東京高等裁判所へ控訴し、2024年3月21日に同裁判所において、JPiTからソフトバンク㈱へ追加業務に関する報酬等および遅延損害金の支払いを命じるとともに、JPiTのソフトバンク㈱に対する請求を全て棄却するという判決がありました。当該判決に伴い、2024年3月31日に終了した1年間において、ソフトバンク㈱は2023年3月31日に終了した1年間に計上した訴訟関連損失引当金19,176百万円を全額戻し入れています。
(注4)ソフトバンクグループ㈱が買い入れた外貨建普通社債によるものです。
(注5)2024年3月31日に終了した1年間において、㈱出前館に係る持分法で会計処理されている投資の帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果、22,345百万円(2023年3月31日に終了した1年間は31,304百万円)の持分法投資の減損損失を計上しました。
(注6)2023年3月31日に終了した1年間において、持分法を適用しているWeWork普通株式の公正価値が減少したため、22,809百万円の持分法投資の減損損失を計上しました。
(注7)金融機関によるWeWorkへの14.3億米ドルの支払保証枠(Junior LC 4.7億米ドル、Senior LC 9.6億米ドル)に対するクレジットサポート(金融保証契約)について、SVF2は2023年10月31日に、Junior LCの全額を履行し同社に対する求償権を取得するとともに、Senior LCの全額を履行するために担保金として拘束性預金に預入を行いました。
2023年11月6日、WeWorkは米国連邦破産法11条(以下「Chapter11」)に基づく手続きを申請し、2023年12月19日にSVF2および金融機関とSenior Secured Debtor-In-Possession Credit Agreementを締結しました。本契約により、SVF2はChapter11手続き期間中における債務の支払いに関してWeWorkをサポートするため、すでにSenior LCの担保金として預け入れていた拘束性預金から6.7億米ドルを引き出し、同社へ貸付を行いました。
2024年3月31日現在、同社に対して保証債務の履行により取得した求償権含む貸付金は14.3億米ドル(LC保証枠に関する金額で手数料などを除く)です。2023年9月30日に終了した6カ月間において、金融保証契約について、同社の財政状態を考慮し、42,072百万円の損失を計上し、過年度引当済金額と合わせて保証枠合計14.3億米ドルの全額について引当金を認識しました。また、2023年12月31日に終了した3カ月間において、当該貸付金について、金融保証契約に対して認識していた損失評価引当金を充当し、当該貸付金の2024年3月31日時点の連結財政状態計算書上の計上額は零となりました。
2023年3月31日に終了した1年間において、金融機関によるWeWorkへの支払保証枠に対するクレジットサポートに係る保証債務について、市場で流通しているWeWork社債の信用スプレッドが悪化したことなどにより予想信用損失が2022年3月31日より増加したため、142,226百万円の損失を計上しました。「金融保証契約損失評価引当金繰入額」として表示していた△142,226百万円を、「WeWorkクレジットサポート関連損失」へ組み替えています。
なお、2024年6月11日にWeWorkはChapter11に基づく手続きを完了しました。この結果、当社の保有議決権比率の低下に伴い、同日よりWeWorkは当社の関連会社ではなくなりました。
(注8)2024年3月31日に終了した1年間において、WeWorkの発行する無担保債券を、WeWorkが新たに発行した株式および転換社債に交換したことに伴い、当該無担保債券の認識を中止し、21,579百万円の損失を計上しました。
(注9)2023年3月31日に終了した1年間において、WeWorkの発行する無担保債券について、市場で流通しているWoWork社債の信用スプレッドが悪化したことにより、予想信用損失が2022年3月31日時点より上回ったため、77,191百万円の貸倒引当金繰入額を計上しました。
(注10)当社は、子会社の非支配持分の所有者に付与している売建プットオプションについて、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債として認識しています。主にフォートレスについて、当該金融負債の公正価値の変動により発生した損益です。
(注11)2023年3月31日に終了した1年間において、WeWorkと締結している担保付シニア債券の買い受けに係る貸出コミットメント契約について、20,444百万円の損失評価引当金繰入額を計上しました。
その他の損益の内訳は、以下の通りです。
| (単位:百万円) | |||
| 2023年3月31日に 終了した1年間 | 2024年3月31日に 終了した1年間 | ||
| 受取利息 | 114,368 | 207,848 | |
| 子会社の支配喪失利益(注1) | 22,872 | 119,473 | |
| 持分変動利益(注2) | 84,799 | 20,300 | |
| 訴訟関連損失引当金(注3) | △19,176 | 19,176 | |
| 社債償還益(注4) | 44,063 | 4,249 | |
| 持分法投資の減損損失(注5)(注6) | △67,162 | △54,196 | |
| WeWorkクレジットサポート関連損失(注7) | △142,226 | △42,072 | |
| WeWork無担保債券の認識中止損失(注8) | - | △21,579 | |
| 貸倒引当金繰入額(注9) | △110,409 | △5,098 | |
| 非支配株主に係る売建プットオプション負債の評価損益(注10) | 40,310 | △5,257 | |
| ローンコミットメント損失評価引当金繰入額(注11) | △20,444 | - | |
| その他 | 28,867 | △124 | |
| 合計 | △24,138 | 242,720 |
(注1)2024年3月31日に終了した1年間において、主に、当社の100%子会社であったSBエナジー㈱株式の85%を売却した結果、同社に対する支配を喪失したことに伴い発生した利益です。本取引後、SBエナジー㈱(現テラスエナジー㈱)は当社の持分法適用関連会社となりました。なお、2024年4月30日に、当社が保有していたテラスエナジー㈱株式の15%全てを売却しました。その結果、テラスエナジー㈱は当社の持分法適用関連会社ではなくなりました。
(注2)2023年3月31日に終了した1年間において、主に、持分法適用関連会社から除外される前のアリババにおいてストックオプションの権利行使により、当社のアリババに対する持分が変動したことに伴い発生した利益です。
(注3)ソフトバンク㈱および日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱(以下「JPiT」)を当事者とした全国の郵便局等2万7千拠点を結ぶ通信ネットワークを新回線(5次PNET)へ移行するプロジェクトに関する訴訟に関連し、2022年9月9日に東京地方裁判所において、ソフトバンク㈱からJPiTへ損害金および遅延損害金の支払いを命じる判決が言い渡されました。当該判決に伴い、2023年3月31日に終了した1年間において、ソフトバンク㈱は訴訟関連損失引当金繰入額19,176百万円を計上しました。
ソフトバンク㈱は、当該判決を不服として2022年9月22日に東京高等裁判所へ控訴し、2024年3月21日に同裁判所において、JPiTからソフトバンク㈱へ追加業務に関する報酬等および遅延損害金の支払いを命じるとともに、JPiTのソフトバンク㈱に対する請求を全て棄却するという判決がありました。当該判決に伴い、2024年3月31日に終了した1年間において、ソフトバンク㈱は2023年3月31日に終了した1年間に計上した訴訟関連損失引当金19,176百万円を全額戻し入れています。
(注4)ソフトバンクグループ㈱が買い入れた外貨建普通社債によるものです。
(注5)2024年3月31日に終了した1年間において、㈱出前館に係る持分法で会計処理されている投資の帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果、22,345百万円(2023年3月31日に終了した1年間は31,304百万円)の持分法投資の減損損失を計上しました。
(注6)2023年3月31日に終了した1年間において、持分法を適用しているWeWork普通株式の公正価値が減少したため、22,809百万円の持分法投資の減損損失を計上しました。
(注7)金融機関によるWeWorkへの14.3億米ドルの支払保証枠(Junior LC 4.7億米ドル、Senior LC 9.6億米ドル)に対するクレジットサポート(金融保証契約)について、SVF2は2023年10月31日に、Junior LCの全額を履行し同社に対する求償権を取得するとともに、Senior LCの全額を履行するために担保金として拘束性預金に預入を行いました。
2023年11月6日、WeWorkは米国連邦破産法11条(以下「Chapter11」)に基づく手続きを申請し、2023年12月19日にSVF2および金融機関とSenior Secured Debtor-In-Possession Credit Agreementを締結しました。本契約により、SVF2はChapter11手続き期間中における債務の支払いに関してWeWorkをサポートするため、すでにSenior LCの担保金として預け入れていた拘束性預金から6.7億米ドルを引き出し、同社へ貸付を行いました。
2024年3月31日現在、同社に対して保証債務の履行により取得した求償権含む貸付金は14.3億米ドル(LC保証枠に関する金額で手数料などを除く)です。2023年9月30日に終了した6カ月間において、金融保証契約について、同社の財政状態を考慮し、42,072百万円の損失を計上し、過年度引当済金額と合わせて保証枠合計14.3億米ドルの全額について引当金を認識しました。また、2023年12月31日に終了した3カ月間において、当該貸付金について、金融保証契約に対して認識していた損失評価引当金を充当し、当該貸付金の2024年3月31日時点の連結財政状態計算書上の計上額は零となりました。
2023年3月31日に終了した1年間において、金融機関によるWeWorkへの支払保証枠に対するクレジットサポートに係る保証債務について、市場で流通しているWeWork社債の信用スプレッドが悪化したことなどにより予想信用損失が2022年3月31日より増加したため、142,226百万円の損失を計上しました。「金融保証契約損失評価引当金繰入額」として表示していた△142,226百万円を、「WeWorkクレジットサポート関連損失」へ組み替えています。
なお、2024年6月11日にWeWorkはChapter11に基づく手続きを完了しました。この結果、当社の保有議決権比率の低下に伴い、同日よりWeWorkは当社の関連会社ではなくなりました。
(注8)2024年3月31日に終了した1年間において、WeWorkの発行する無担保債券を、WeWorkが新たに発行した株式および転換社債に交換したことに伴い、当該無担保債券の認識を中止し、21,579百万円の損失を計上しました。
(注9)2023年3月31日に終了した1年間において、WeWorkの発行する無担保債券について、市場で流通しているWoWork社債の信用スプレッドが悪化したことにより、予想信用損失が2022年3月31日時点より上回ったため、77,191百万円の貸倒引当金繰入額を計上しました。
(注10)当社は、子会社の非支配持分の所有者に付与している売建プットオプションについて、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債として認識しています。主にフォートレスについて、当該金融負債の公正価値の変動により発生した損益です。
(注11)2023年3月31日に終了した1年間において、WeWorkと締結している担保付シニア債券の買い受けに係る貸出コミットメント契約について、20,444百万円の損失評価引当金繰入額を計上しました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
