商品

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

(ハ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社の企業活動に関連する市場動向、各種法令、災害、商品管理等に関するリスクについては、各担当部署ごとに方針やマニュアル等を作成することで、役員及び従業員に対し周知徹底を図っております。なお、当社に著しい損害をおよぼすリスクが発生するおそれやそのリスクが発生した場合は、すみやかに担当部署を決定し、迅速な対応を行うこととしています。
(ニ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

2024/06/28 11:05

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.商品及びサービスごとの情報

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#3 主な資産及び負債の内容（連結）

滞留期間(日)
1,611,10610,317,14510,202,0121,726,23985.559ニ.商品

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#4 事業等のリスク

② ビルメンテナンス業
当社では、従来より価格競争に巻き込まれない、機能において差別化できる商品の開発を進めております。
しかしながらビルメンテナンス業者にとって当社の商品は生産財にあたりますので、景気や企業の業績が悪いからといって機器の導入を取りやめることはないものの、顧客の価格敏感性が高まることから、一部の商品で価格競争が激化します。そのため、当社の利益率に悪影響を及ぼす可能性があります。

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#5 収益認識関係、財務諸表（連結）

契約負債は、期末時点において当社が顧客に商品を引き渡す履行義務を充足する以前に顧客から受け取った前受金の残高です。
当事業年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高はありません。

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#6 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2024年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2024年6月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,266,000	6,266,000	東京証券取引所スタンダード市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数は100株であります。
計	6,266,000	6,266,000	-	-

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#8 監査報酬（連結）

監査法人の名称:監査法人東海会計社
会社法監査及び金融商品取引法監査について監査契約を結んでおります。なお、当社と同監査法人及び業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はありません。
継続監査期間:1年間

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#9 研究開発活動

6【研究開発活動】
当社の研究開発は、新商品に関しては商品企画開発部、既存の商品に関しては商品部が担当し、ユーザーニーズに沿った機器の開発を国内外の協力メーカーと綿密な打合せを行いながら進めております。
当事業年度の主な成果としましては、ロボット清掃・洗浄機等、数機種に及んでおります。

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
退職給付引当金	177,644千円	179,598千円
商品評価減	7,624千円	9,198千円
繰越欠損金(注)2	55,583千円	-

(注)1.評価制引当額に重要な変動が生じた主な理由は、当社において、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

演販売、商品提案力の強化
日常の営業活動の中から市場のニーズを汲み取り、新商品の投入及び新市場の開拓を行ってまいります。また、現場密着型の提案(実演)営業を主体としていることから、現場の要望を満足させる商品の提案力を高めてまいります。一方、安定した売上を見込むことができる代理店及び大手ビルメンテナンス業者の開拓にも積極的に取り組んでまいります。

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が5類感染症へ移行したことに伴い、社会経済活動の正常化が進み、景気は消費増加等により回復傾向がみられました。一方で、不安定な世界情勢の影響を背景として、為替の変動、資源価格の高騰、物価上昇等依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当社は新商品の積極的な投入、各種展示会への出展のほか、引き続き代理店販売の拡充等に努めてまいりました。
当社の主要顧客である製造業においては、設備投資意欲の回復とともに主力商品の販売が総じて増加しました。

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#13 製品及びサービスごとの情報

1.商品及びサービスごとの情報

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

環境クリーニング機器
環境クリーニング機器事業においては、清掃機器、洗浄機器及びその他商品の販売を行っております。このような商品については、国内販売においては主として顧客に商品を納品した時点で、輸出販売においてはインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点において、顧客に商品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、支払いを受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。
なお、取引の対価は、履行義務を充足してから概ね一カ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

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#15 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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