有価証券報告書-第68期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、企業年金基金制度において退職給付信託を設定しております。
また、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を設けております。
さらに、一部の国内連結子会社は、退職一時金制度から確定拠出年金制度に移行しております。
2 退職給付債務に関する事項
(注) 1 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2 上記②年金資産には、企業年金基金の退職給付債務の積立不足額を積み立てるために設定した退職給付信託における年金資産1,950百万円が含まれております。
3 一部の連結子会社は、総合設立型の厚生年金基金に加入しているため、上記①の退職給付債務に含めておりません。
3 退職給付費用に関する事項
(注) 1 上記①勤務費用は、厚生年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
2 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、①勤務費用に含めて計上しております。
3 一部の連結子会社は、総合設立型の厚生年金基金に加入しており、拠出に対する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理し、上記①の勤務費用に含めて計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
5 複数事業主制度
(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)
連結子会社のうち、㈱サンキ他3社は、中国薬業厚生年金基金、㈱アスティスは、四国薬業厚生年金基金の複数事業主制度に加入しております。
財政決算報告書における諸数値は、以下のとおりであります。
(2) 制度全体に占める連結子会社の掛金拠出割合(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)
(3) 補足説明
① 中国薬業厚生年金基金
(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)
上記(1)の差引額の主な要因は、剰余金不足額が1,482百万円あるものの、資産評価調整控除額が1,032百万円、未償却過去勤務債務残高が1,520百万円あることによるものであります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間20年の元利均等償却であります。
② 四国薬業厚生年金基金
(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金が1,307百万円、未償却過去勤務債務残高が1,521百万円あることによるものであります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間18年の元利均等償却であります。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の企業年金基金制度、非積立型の退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
企業年金基金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。なお、一部の連結子会社は、企業年金基金制度において退職給付信託を設定しております。
また、退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
一部の連結子会社の企業年金基金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
さらに、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金制度に加入しており、このうち自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出年金制度と同様に会計処理しております。
2 確定給付制度
(注)簡便法を採用している連結子会社を含めております。
年金資産の長期期待運用収益率は、企業年金基金が保有している年金資産のポートフォリオ、過去の運用実績、運用方針及び市場の動向等を考慮し決定しております。
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、905百万円であります。
4 複数事業主制度
確定拠出年金制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、中国薬業厚生年金基金が348百万円、四国薬業厚生年金基金が173百万円であります。
(1) 複数事業主制度全体の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(3) 補足説明
① 中国薬業厚生年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金額が1,482百万円不足であったものの、当年度剰余金増加額が2,798百万円あったことによるものであります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間20年の元利均等償却であります。
② 四国薬業厚生年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高が1,404百万円であったもの、別途積立金が1,938百万円あったことによるものであります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間18年の元利均等償却であります。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、企業年金基金制度において退職給付信託を設定しております。
また、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を設けております。
さらに、一部の国内連結子会社は、退職一時金制度から確定拠出年金制度に移行しております。
2 退職給付債務に関する事項
| ① | 退職給付債務(百万円) | △44,472 |
| ② | 年金資産(百万円) | 44,812 |
| ③ | 未積立退職給付債務①+②(百万円) | 340 |
| ④ | 未認識数理計算上の差異(百万円) | 8,488 |
| ⑤ | 未認識過去勤務債務(百万円) | 280 |
| ⑥ | 連結貸借対照表計上額純額③+④+⑤(百万円) | 9,109 |
| ⑦ | 前払年金費用(百万円) | 13,102 |
| ⑧ | 退職給付引当金⑥-⑦(百万円) | △3,993 |
(注) 1 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2 上記②年金資産には、企業年金基金の退職給付債務の積立不足額を積み立てるために設定した退職給付信託における年金資産1,950百万円が含まれております。
3 一部の連結子会社は、総合設立型の厚生年金基金に加入しているため、上記①の退職給付債務に含めておりません。
3 退職給付費用に関する事項
| ① | 勤務費用(百万円) | 1,982 |
| ② | 利息費用(百万円) | 736 |
| ③ | 期待運用収益(百万円) | △1,025 |
| ④ | 数理計算上の差異の費用処理額(百万円) | 1,628 |
| ⑤ | 過去勤務債務の費用処理額(百万円) | 95 |
| ⑥ | 小計①+②+③+④+⑤(百万円) | 3,418 |
| ⑦ | 確定拠出年金制度への移行に伴う損益(百万円) | 12 |
| ⑧ | 臨時に支払った割増退職金(百万円) | 4,663 |
| ⑨ | 確定拠出年金掛金(百万円) | 933 |
| ⑩ | 退職給付費用(百万円) | 9,027 |
(注) 1 上記①勤務費用は、厚生年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
2 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、①勤務費用に含めて計上しております。
3 一部の連結子会社は、総合設立型の厚生年金基金に加入しており、拠出に対する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理し、上記①の勤務費用に含めて計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
| ① | 退職給付見込額の期間配分方法 | 期間定額基準 |
| ② | 割引率 | 0.8～1.5% |
| ③ | 期待運用収益率 | 2.5% |
| ④ | 過去勤務債務の額の処理年数 | 5～10年 |
| ⑤ | 数理計算上の差異の処理年数 | 平均残存勤務期間 (主として14年) |
5 複数事業主制度
(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)
連結子会社のうち、㈱サンキ他3社は、中国薬業厚生年金基金、㈱アスティスは、四国薬業厚生年金基金の複数事業主制度に加入しております。
財政決算報告書における諸数値は、以下のとおりであります。
| 中国薬業厚生年金基金 | ||
| ①年金資産の額(百万円) | 19,530 | |
| ②年金財政計算上の給付債務の額(百万円) | 21,501 | |
| ③差引額(百万円) | △1,970 | |
| 四国薬業厚生年金基金 | ||
| ①年金資産の額(百万円) | 11,926 | |
| ②年金財政計算上の給付債務の額(百万円) | 12,139 | |
| ③差引額(百万円) | △213 | |
(2) 制度全体に占める連結子会社の掛金拠出割合(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)
| ① | 中国薬業厚生年金基金 | 25.41% |
| ② | 四国薬業厚生年金基金 | 25.43% |
(3) 補足説明
① 中国薬業厚生年金基金
(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)
上記(1)の差引額の主な要因は、剰余金不足額が1,482百万円あるものの、資産評価調整控除額が1,032百万円、未償却過去勤務債務残高が1,520百万円あることによるものであります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間20年の元利均等償却であります。
② 四国薬業厚生年金基金
(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金が1,307百万円、未償却過去勤務債務残高が1,521百万円あることによるものであります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間18年の元利均等償却であります。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の企業年金基金制度、非積立型の退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
企業年金基金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。なお、一部の連結子会社は、企業年金基金制度において退職給付信託を設定しております。
また、退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
一部の連結子会社の企業年金基金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
さらに、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金制度に加入しており、このうち自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出年金制度と同様に会計処理しております。
2 確定給付制度
| (1) | 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 | |
| 退職給付債務の期首残高 | 42,089百万円 | |
| 勤務費用 | 1,607 | |
| 利息費用 | 434 | |
| 数理計算上の差異の発生額 | △75 | |
| 退職給付の支払額 | △1,730 | |
| 退職給付債務の期末残高 | 42,325 | |
| (2) | 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 | |
| 年金資産の期首残高 | 43,505百万円 | |
| 期待運用収益 | 1,085 | |
| 数理計算上の差異の発生額 | 2,237 | |
| 事業主からの拠出額 | 1,668 | |
| 退職給付の支払額 | △1,349 | |
| 年金資産の期末残高 | 47,147 | |
| (3) | 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 | |
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 1,075百万円 | |
| 退職給付費用 | 225 | |
| 退職給付の支払額 | △73 | |
| 制度への拠出額 | △38 | |
| その他 | 75 | |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 1,264 | |
| (4) | 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 |
| 積立型制度の退職給付債務 | 40,856百万円 | |
| 年金資産 | △48,092 | |
| 計 | △7,236 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 3,678 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △3,557 | |
| 退職給付に係る資産 | △7,756 | |
| 退職給付に係る負債 | 4,198 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △3,557 |
(注)簡便法を採用している連結子会社を含めております。
| (5) | 退職給付費用及びその内訳項目の金額 | |
| 勤務費用 | 1,607百万円 | |
| 利息費用 | 434 | |
| 期待運用収益 | △1,085 | |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 1,632 | |
| 過去勤務費用の費用処理額 | 95 | |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 225 | |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 2,909 |
| (6) | 退職給付に係る調整累計額 |
| 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。 |
| 未認識過去勤務費用期末残高 | 185百万円 | |
| 未認識数理計算上の差異期末残高 | 4,544 | |
| 合計 | 4,729 |
| (7) | 年金資産に関する事項 |
| ① | 年金資産に関する事項 |
| 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 |
| 債券 | 35% | |
| 株式 | 4 | |
| 短期資産 | 10 | |
| その他 | 51 | |
| 合計 | 100 |
| ② | 長期期待運用収益率の設定 |
年金資産の長期期待運用収益率は、企業年金基金が保有している年金資産のポートフォリオ、過去の運用実績、運用方針及び市場の動向等を考慮し決定しております。
| (8) | 数理計算上の計算基礎に関する事項 |
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
| 割引率 | 0.8% | ～ | 1.5% |
| 長期期待運用収益率 | 2.5% | ||
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、905百万円であります。
4 複数事業主制度
確定拠出年金制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、中国薬業厚生年金基金が348百万円、四国薬業厚生年金基金が173百万円であります。
(1) 複数事業主制度全体の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)
| ① | 中国薬業厚生年金基金 | |
| 年金資産の額 | 22,995百万円 | |
| 年金財政計算上の給付債務の額 | 21,679 | |
| 差引額 | 1,316 | |
| ② | 四国薬業厚生年金基金 | |
| 年金資産の額 | 13,482百万円 | |
| 年金財政計算上の給付債務の額 | 12,948 | |
| 差引額 | 533 |
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
| ① | 中国薬業厚生年金基金 | 27.18% |
| ② | 四国薬業厚生年金基金 | 24.87% |
(3) 補足説明
① 中国薬業厚生年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金額が1,482百万円不足であったものの、当年度剰余金増加額が2,798百万円あったことによるものであります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間20年の元利均等償却であります。
② 四国薬業厚生年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高が1,404百万円であったもの、別途積立金が1,938百万円あったことによるものであります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間18年の元利均等償却であります。
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