有価証券報告書-第76期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の企業年金基金制度、非積立型の退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
企業年金基金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。なお、一部の連結子会社は、企業年金基金制度において退職給付信託を設定しております。
また、退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
一部の連結子会社の企業年金基金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度

(1)	退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高	42,245百万円	40,668百万円
勤務費用	1,381	1,325
利息費用	403	390
数理計算上の差異の発生額	△410	36
退職給付の支払額	△2,937	△4,956
その他	△13	△5
退職給付債務の期末残高	40,668	37,457

(2)	年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
年金資産の期首残高	56,559百万円	57,486百万円
期待運用収益	1,364	1,384
数理計算上の差異の発生額	934	1,135
事業主からの拠出額	1,140	1,017
退職給付の支払額	△2,512	△4,780
年金資産の期末残高	57,486	56,243

(3)	簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,525百万円	1,562百万円
退職給付費用	259	254
退職給付の支払額	△151	△131
制度への拠出額	△70	△67
確定拠出年金制度の移行に伴う減少額	―	△554
その他	△1	23
退職給付に係る負債の期末残高	1,562	1,087

(4)	退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	40,636百万円	37,496百万円
年金資産	△58,736	△57,507
	△18,099	△20,011
非積立型制度の退職給付債務	2,844	2,312
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△15,255	△17,699
退職給付に係る資産	△18,099	△20,009
退職給付に係る負債	2,844	2,310
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△15,255	△17,699

(5)	退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
勤務費用	1,381百万円	1,325百万円
利息費用	403	390
期待運用収益	△1,364	△1,384
数理計算上の差異の費用処理額	164	△384
過去勤務費用の費用処理額	15	15
簡便法で計算した退職給付費用	259	271
臨時に支払った割増退職金	2	4,420
確定給付制度に係る退職給付費用	864	4,654

(6)

退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
過去勤務費用	15百万円	15百万円
数理計算上の差異	1,510	714
合計	1,526	729

(7)

退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
未認識過去勤務費用	112百万円	96百万円
未認識数理計算上の差異	△2,100	△2,814
合計	△1,987	△2,717

(8)

年金資産に関する事項

①

年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
オルタナティブ	31%	30%
不動産ファンド	14	15
PEファンド	14	18
短期資産	13	11
その他	28	26
合計	100	100

(注)1 前連結会計年度において、区分掲記しておりました「債券」、「株式」は重要性が低下したため、
当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、「そ
の他」に含めて表示しておりました「不動産ファンド」、「PEファンド」は重要性が増したた
め、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会
計年度の注記の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度において「債券」に表示して
いた3%、「株式」に表示していた7%及び「その他」に表示していた46%は、「不動産ファン
ド」14%、「PEファンド」14%、「その他」28%として組み替えております。
2 オルタナティブは、流動性の高いヘッジファンド等であります。また、その他は、インフラファン
ドや国内株式等であります。

②

長期期待運用収益率の設定

年金資産の長期期待運用収益率は、企業年金基金が保有している年金資産のポートフォリオ、過去の運用実績、運用方針及び市場の動向等を考慮し決定しております。

(9)

数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)			当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
割引率	0.3 %	～	1.1 %	0.3%	～	1.1 %
長期期待運用収益率	2.5 %			2.5%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度978百万円、当連結会計年度946百万円であります。