有価証券報告書-第72期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の企業年金基金制度、非積立型の退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
企業年金基金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。なお、一部の連結子会社は、企業年金基金制度において退職給付信託を設定しております。
また、退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
一部の連結子会社の企業年金基金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
さらに、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金制度に加入しており、このうち自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出年金制度と同様に会計処理しております。なお、当連結会計年度において複数事業主制度の厚生年金制度に加入する一部の連結子会社は、企業年金基金制度へ移行しております。
2 確定給付制度

(1)	退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	43,294百万円	43,462百万円
勤務費用	1,604	1,608
利息費用	430	431
数理計算上の差異の発生額	△43	△873
退職給付の支払額	△1,976	△4,077
企業年金基金制度移行に伴う増加額	―	1,531
その他	151	―
退職給付債務の期末残高	43,462	42,081

(2)	年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	52,729百万円	54,287百万円
期待運用収益	1,302	1,319
数理計算上の差異の発生額	119	801
事業主からの拠出額	1,822	1,769
退職給付の支払額	△1,765	△3,695
企業年金基金制度移行に伴う増加額	―	1,125
その他	80	―
年金資産の期末残高	54,287	55,608

(3)	簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,388百万円	1,426百万円
退職給付費用	226	239
退職給付の支払額	△158	△101
制度への拠出額	△38	△42
その他	8	△15
退職給付に係る負債の期末残高	1,426	1,506

(4)	退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	42,622百万円	41,723百万円
年金資産	△55,292	△56,890
	△12,669	△15,167
非積立型制度の退職給付債務	3,270	3,146
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△9,399	△12,020
退職給付に係る資産	△12,669	△15,167
退職給付に係る負債	3,270	3,146
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△9,399	△12,020

(5)	退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	1,604百万円	1,608百万円
利息費用	430	431
期待運用収益	△1,302	△1,319
数理計算上の差異の費用処理額	432	235
過去勤務費用の費用処理額	24	24
簡便法で計算した退職給付費用	226	239
臨時に支払った割増退職金	―	4,355
企業年金基金制度移行に伴う費用	―	405
確定給付制度に係る退職給付費用	1,417	5,981

(6)

退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	24百万円	24百万円
数理計算上の差異	640	1,911
合計	665	1,936

(7)

退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	62百万円	37百万円
未認識数理計算上の差異	△150	△2,061
合計	△87	△2,024

(8)

年金資産に関する事項

①

年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
オルタナティブ	38%	39%
債券	15	10
株式	6	7
短期資産	8	7
その他	33	37
合計	100	100

(注)オルタナティブは、流動性の高いヘッジファンド等であります。また、その他は、PEファンドや不動産ファンド等であります。

②

長期期待運用収益率の設定

年金資産の長期期待運用収益率は、企業年金基金が保有している年金資産のポートフォリオ、過去の運用実績、運用方針及び市場の動向等を考慮し決定しております。

(9)

数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	0.3%	～	1.1%	0.3%	～	1.1%
長期期待運用収益率	2.5%			2.5%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,206百万円、当連結会計年度1,062百万円であります。
4 複数事業主制度
確定拠出年金制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度中国薬業厚生年金基金が341百万円、四国薬業厚生年金基金が113百万円、当連結会計年度四国薬業厚生年金基金が63百万円であります。
なお、中国薬業厚生年金基金に一部の連結子会社が加入しておりましたが、平成30年3月に企業年金基金制度へ移行しております。そのため、中国薬業厚生年金基金に係る当連結会計年度における複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額、(1) 複数事業主制度全体の直近の積立状況、(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合、(3) 補足説明については記載しておりません。
(1) 複数事業主制度全体の直近の積立状況

		前連結会計年度 (平成29年3月31日) (平成28年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成30年3月31日) (平成29年3月31日現在)
①	中国薬業厚生年金基金
	年金資産の額	28,654百万円	―百万円
	年金財政計算上の数理債務の額と	25,285	―
	最低責任準備金の額との合計額
	差引額	3,368	―
②	四国薬業厚生年金基金
	年金資産の額	16,181百万円	15,652百万円
	年金財政計算上の数理債務の額と	15,468	14,798
	最低責任準備金の額との合計額
	差引額	712	854

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

①	中国薬業厚生年金基金
	前連結会計年度	27.83%	(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
	当連結会計年度	―
②	四国薬業厚生年金基金
	前連結会計年度	27.59%	(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
	当連結会計年度	27.90%	(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

(3) 補足説明
① 中国薬業厚生年金基金
前連結会計年度の上記(1)の差引額の主な要因は、剰余金不足額が591百万円増加したものの、別途積立金が3,960百万円増加したことによるものであります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間20年の元利均等償却であります。
② 四国薬業厚生年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高(前連結会計年度914百万円、当連結会計年度788百万円)があったものの、別途積立金(前連結会計年度1,627百万円、当連結会計年度1,642百万円)があったことによるものであります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は、元利均等償却(前連結会計年度期間8年、当連結会計年度期間8年)であります。