有価証券報告書-第73期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の企業年金基金制度、非積立型の退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
企業年金基金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。なお、一部の連結子会社は、企業年金基金制度において退職給付信託を設定しております。
また、退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
一部の連結子会社の企業年金基金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
さらに、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金制度に加入しておりましたが、企業年金基金制度へ移行しております。
2 確定給付制度

(1)	退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	43,462百万円	42,081百万円
勤務費用	1,608	1,527
利息費用	431	408
数理計算上の差異の発生額	△873	323
退職給付の支払額	△4,077	△2,135
過去勤務費用の発生額	―	159
企業年金基金制度移行に伴う増加額	1,531	1,050
退職給付債務の期末残高	42,081	43,415

(2)	年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	54,287百万円	55,608百万円
期待運用収益	1,319	1,347
数理計算上の差異の発生額	801	△829
事業主からの拠出額	1,769	1,587
退職給付の支払額	△3,695	△1,899
企業年金基金制度移行に伴う増加額	1,125	1,283
年金資産の期末残高	55,608	57,099

(3)	簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,426百万円	1,506百万円
退職給付費用	239	266
退職給付の支払額	△101	△160
制度への拠出額	△42	△76
その他	△15	△12
退職給付に係る負債の期末残高	1,506	1,522

(4)	退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	41,723百万円	43,140百万円
年金資産	△56,890	△58,419
	△15,167	△15,278
非積立型制度の退職給付債務	3,146	3,116
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△12,020	△12,162
退職給付に係る資産	△15,167	△15,278
退職給付に係る負債	3,146	3,116
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△12,020	△12,162

(5)	退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	1,608百万円	1,527百万円
利息費用	431	408
期待運用収益	△1,319	△1,347
数理計算上の差異の費用処理額	235	107
過去勤務費用の費用処理額	24	39
簡便法で計算した退職給付費用	239	266
臨時に支払った割増退職金	4,355	―
企業年金基金制度移行に伴う費用	405	△232
確定給付制度に係る退職給付費用	5,981	767

(6)

退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
過去勤務費用	24百万円	△119百万円
数理計算上の差異	1,911	△1,083
合計	1,936	△1,202

(7)

退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識過去勤務費用	37百万円	157百万円
未認識数理計算上の差異	△2,061	△978
合計	△2,024	△821

(8)

年金資産に関する事項

①

年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
オルタナティブ	39%	37%
債券	10	7
株式	7	7
短期資産	7	8
その他	37	41
合計	100	100

(注)オルタナティブは、流動性の高いヘッジファンド等であります。また、その他は、PEファンドや不動産ファンド等であります。

②

長期期待運用収益率の設定

年金資産の長期期待運用収益率は、企業年金基金が保有している年金資産のポートフォリオ、過去の運用実績、運用方針及び市場の動向等を考慮し決定しております。

(9)

数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)			当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
割引率	0.3%	～	1.1%	0.3 %	～	1.1%
長期期待運用収益率	2.5%			2.5%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,062百万円、当連結会計年度1,020百万円であります。
4 複数事業主制度
四国薬業厚生年金基金に一部の連結子会社が加入しておりましたが、2018年5月に企業年金基金制度へ移行しております。そのため、当連結会計年度における複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額、(1) 複数事業主制度全体の直近の積立状況、(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合、(3) 補足説明については記載しておりません。
(1) 複数事業主制度全体の直近の積立状況

		前連結会計年度 (2018年3月31日) (2017年3月31日現在)	当連結会計年度 (2019年3月31日) (2018年3月31日現在)
	四国薬業厚生年金基金
	年金資産の額	15,652百万円	―百万円
	年金財政計算上の数理債務の額と	14,798	―
	最低責任準備金の額との合計額
	差引額	854	―

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

	四国薬業厚生年金基金
	前連結会計年度	27.90%	(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
	当連結会計年度	―

(3) 補足説明
四国薬業厚生年金基金
前連結会計年度の上記(1)の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高788百万円があったものの、別途積立金1,642百万円があったことによるものであります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間8年の元利均等償却であります。