「重仮設事業」は、建設工事用仮設鋼材の賃貸及び販売を中心に、それに関連する仮設工事の設計施工、特殊加工製品の製作及び販売等を行っております。「建設機械事業」は、建設機械の賃貸等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益をベースとした数値であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、連結調整によるものであります。2026/06/18 15:44

#3 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/06/18 15:44

#4 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※2 土地の再評価
連結財務諸表提出会社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る繰延税金負債を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法、及び第4号に定める路線価に合理的な調整を行って算定する方法によっております。

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#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

6. 発生した負ののれんの金額及び発生原因
企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額401百万円を負ののれん発生益として特別利益に計上しております。
7. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

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#6 会計方針に関する事項（連結）

4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券

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#7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	(単位:百万円)
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	36,490
契約資産(期首残高)	-
契約資産(期末残高)	-
契約負債(期首残高)	1,592

(注)1 契約負債は、主に、重仮設事業における顧客からの前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。

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#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益をベースとした数値であります。
なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、第三者間取引価格に基づいております。2026/06/18 15:44

#9 担保に供している資産の注記（連結）

※3 担保付資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

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#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#11 有形固定資産等明細表（連結）

地の[ ]の数字は内数で、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
2 有形固定資産のその他の主なものはリース資産であります。
3 無形固定資産のその他の主なものはソフトウエア仮勘定であります。2026/06/18 15:44

#12 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日

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#13 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)

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#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
収益認識基準変更	207	百万円	168	百万円
繰延税金負債合計	1,637		2,171
繰延税金資産(負債)の純額	△848		△1,165

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
収益認識基準変更	207	百万円	168	百万円
未払社会保険料	54		66
棚卸資産の未実現利益	25		225
子会社株式	19		19
その他有価証券評価差額金	619		1,067
退職給付に係る資産	1,507		1,970
企業結合に伴う評価差額	199		156
繰延税金負債合計	2,357		3,281
繰延税金資産(負債)の純額	△1,285		△1,617

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

重仮設事業では、採算性向上、首都圏での施工能力向上を引き続き進めるとともに、事業領域拡大に向けた山留周辺分野の事業体制確立、安定的な需要が見込まれる土木工事の受注拡大にも取り組みます。鉄構加工・橋梁分野では、インフラ更新需要の捕捉強化を目指し、全国的展開を進めて事業規模拡大を図ります。海外においては、シンガポールのFUCHI Pte. Ltd.との連携等のさらなる強化を進めます。
建設機械事業では、レンタルシステム㈱と当社及びみずほリース㈱との連携、協業を追求して事業領域拡大の具体化を目指すとともに、新商品や採算性の高い商品への資産構成入替をさらに進め、収益基盤の強化を図ります。
次期の連結業績見通しにつきましては、売上高115,000百万円、営業利益8,400百万円、経常利益8,600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5,700百万円としております。営業利益は増益を見込んでおりますが、営業外収益での当期の特殊要因を次期には織り込んでおらず、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は減益となる見通しです。セグメント別の業績見通しは下表の通りです。

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#17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(1)当期の財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産については、現預金が7,517百万円増加したことに加えて、FUCHI Pte. Ltd.(以下「FUCHI社」)の連結子会社化等により棚卸資産が4,454百万円増加、その他の有形固定資産が2,238百万円増加したこと等により前連結会計年度末に比べ15,464百万円(14.4%)増加し、122,537百万円となりました。負債は、契約負債が2,466百万円増加及びその他流動負債が2,408百万円増加したことに加えて、FUCHI社の連結子会社化等により借入金が2,278百万円増加したこと等により前連結会計年度末に比べ6,068百万円(14.9%)増加し、46,854百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益5,853百万円の計上に加えて、FUCHI社の連結子会社化及び連結子会社レンタルシステム㈱における第三者割当増資等により非支配株主持分が4,398百万円増加したことと、剰余金の配当1,994百万円(1株あたり前期末配当34円、中間配当25円)の支払いを実施したこと等により前連結会計年度末に比べ9,396百万円(14.2%)増加し、75,683百万円となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりです。

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#18 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローに表示しておりました「売上債権の増減額(△は増加)」は、新たに契約資産が発生したため、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に科目名を変更しております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「売上債権の増減額(△は増加)」に表示していた2,308百万円は、「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」2,308百万円として組み替えております。

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#19 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)

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#20 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)

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#21 追加情報、連結財務諸表（連結）

(役員株式所有制度の内容)
当社は、2024年6月20日開催の第57回定時株主総会の決議におきまして、当社の取締役等に対する、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下、「本制度」といいます。)を導入いたしました。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じて、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債に計上する総額法を適用しております。
①取引の概要

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#22 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

		(単位:百万円)
	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
年金資産の期首残高	10,267	10,149
期待運用収益	236	233
退職給付の支払額	△351	△298
年金資産の期末残高	10,149	10,876

(3) 簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

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#23 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
建設仮設材

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#24 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2025年3月31日)

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#25 関係会社に関する資産・負債の注記

1 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

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#26 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
1株当たり純資産額	1,970.11	円	2,118.51	円
1株当たり当期純利益金額	134.77	円	173.96	円

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 取締役等向け株式交付信託が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(取締役等向け株式交付信託前連結会計年度150,000株、当連結会計年度147,400株)

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