四半期報告書-第64期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期の経済環境は、米国・中国は成長が持続し、欧州では緩やかな拡大が続き、新興国も回復基調が維持されております。また、国内も雇用・消費情勢が堅調に推移し、景気回復が続いております。
半導体市場におきましては、2017年11月の世界半導体売上高は前年同月比21.5%増となり、16ヵ月連続で前年同月実績を上回り、市場の拡大が続いております。
このような環境の下、当第3四半期連結累計期間は、品目別売上高では集積回路はマイコンが自動車・産業分野、ロジックICが産業分野を中心に増加し、前年同期比2,133百万円増(5.3%増)の42,709百万円、半導体素子はパワーデバイス、トランジスタが自動車・産業・民生分野等での増加により、同779百万円増(9.0%増)の9,447百万円、表示デバイスはアミューズメント分野等での減少により、同909百万円減 (37.6%減)の1,512百万円、その他は産業分野向けEMSが増加し、同1,599百万円増 (28.5%増)の7,218百万円となりました。その結果、売上高は同3,603百万円増(6.3%増)の60,887百万円となりました。
損益面におきましては、営業利益は売上高の増加と売上総利益率の向上による売上総利益の増加及び販売費及び一般管理費の減少により、前年同期比762百万円増(90.1%増)の1,608百万円、経常利益は為替差損の減少等も寄与し、同791百万円増(82.8%増)の1,747百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同608百万円増(96.3%増)の1,241百万円となりました。
(注) 当社グループは、「電子部品関連事業」のみの単一セグメントであります。

連結業績の推移				(単位:百万円)
	平成29年3月期				平成30年3月期
	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期	第1四半期	第2四半期	第3四半期
売上高	18,201	19,056	20,025	20,297	19,920	20,330	20,635
営業利益	103	339	402	322	530	457	620
経常利益	107	330	517	283	600	468	679

(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較し以下のとおりとなりました。
(資産)
資産は、前連結会計年度末に比べて2,296百万円増加し37,622百万円となりました。
これは、主として現金及び預金が2,042百万円減少したものの、商品及び製品が3,255百万円増加し、投資有価証券が532百万円増加し、前渡金(その他)が306百万円増加したこと等によります。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べて960百万円増加し12,552百万円となりました。
これは、主として短期借入金が808百万円増加したこと等によります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて1,335百万円増加し25,069百万円となりました。
これは、主として利益剰余金が924百万円増加し、その他有価証券評価差額金が369百万円増加したこと等によります。
これにより自己資本比率は66.6%となり、時価ベースの自己資本比率は51.8%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,042百万円減少し、3,784百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、2,452百万円(前年同期1,645百万円の増加)となりました。支出の主な内訳は、たな卸資産の増加3,228百万円、法人税等の支払額494百万円であり、収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益1,750百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、57百万円(前年同期210百万円の減少)となりました。支出の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出46百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、447百万円(前年同期649百万円の減少)となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額316百万円であり、収入の主な内訳は、短期借入金の増加786百万円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に前事業年度の有価証券報告書に記載した「対処すべき課題」についての重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当第3四半期連結累計期間における「対処すべき課題」への取り組みは、新規取扱製品(ルネサスエレクトロニクス株式会社、株式会社日立製作所グループ会社以外からの仕入商品)のプロダクトマーケティング強化の為の新規事業推進本部の再編、営業販売力強化及び営業効率向上の為の第3営業本部の再編を図っております。また、当社版働き方改革「スマートワーク・ライフ」を始動し、社員のワークライフバランスを踏まえ、更なる効率経営を推進しております。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。