	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
たな卸資産評価損	3,335千円	7,113千円

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「アウトドア用品事業」は、長野県下の3ヶ所の直営店にてアウトドア用品の販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ギフト事業等を含んでおります。
2.調整額の内容は以下の通りであります。
(1) セグメント利益の調整額△336,795千円は、セグメント間取引消去額4,704千円及び各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用△341,499千円であります。
(2) セグメント資産の調整額1,497,516千円は、セグメント間取引消去額△16,420千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産1,513,936千円であります。
(3) 減価償却費の調整額18,295千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,580千円は、各セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
3.セグメント利益は、営業利益と調整を行っております。2018/06/29 10:02

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

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#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社名
㈲仙台旬彩堂
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないためであります。2018/06/29 10:02

#6 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

この結果、耐用年数を変更後の借地契約期間に見直し、将来にわたり変更しております。
また、事業用定期借地権設定契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務についても、支払発生までの見込み期間を延長しており、この変更により資産除去債務残高を21,845千円減額しております。さらに契約期間の変更を契機として将来の除去費用の見積りを再度実施した結果、資産除去債務残高を909千円減額しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益及び経常利益は22,208千円、税引前当期純利益は36,385千円それぞれ増加しております。

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#7 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

この結果、耐用年数を変更後の借地契約期間に見直し、将来にわたり変更しております。
また、事業用定期借地権設定契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務についても、支払発生までの見込み期間を延長しており、この変更により資産除去債務残高を21,845千円減額しております。さらに契約期間の変更を契機として将来の除去費用の見積りを再度実施した結果、資産除去債務残高を909千円減額しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益及び経常利益は22,208千円、税金等調整前当期純利益は36,385千円それぞれ増加しております。

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#8 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却を採用しております。2018/06/29 10:02

#9 固定資産売却損の注記（連結）

※2 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

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#10 固定資産売却益の注記（連結）

※1 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

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#11 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

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#12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2018/06/29 10:02

#13 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

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#14 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 過年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は42,223千円であり、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
なお、その内訳は土地42,223千円であります。

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#15 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#16 減損損失に関する注記（連結）

(内、建物及び構築物7,101、工具、器具及び備品3,424、借地権1,000)
当社グループは、原則として、営業拠点を基本単位としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
みやげ小売については、市況の著しい悪化により収益力が低下しているため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額との差額を減損損失とし、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

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#17 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

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#18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

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#19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、173百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#20 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「仕入割引」に表示していた△2,548千円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有形固定資産の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた739千円は、「有形固定資産の売却による収入」276千円、「その他」462千円として組み替えております。

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#21 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却(15,092千円)であります。当連結会計年度の主な増加額は建物改修による資産の増加等(19,386千円)であり、主な減少額は減価償却(16,392千円)であります。
3.当連結会計年度末の時価は、主として不動産鑑定士による鑑定評価額であります。

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#22 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式………………………移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のないもの……移動平均法による原価法
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品……みやげ小売事業売価還元法による低価法
アウトドア用品事業総平均法による原価法
上記以外の事業移動平均法による原価法
製品……総平均法による原価法
原材料…先入先出法による原価法
貯蔵品…最終仕入原価法による原価法
貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定2018/06/29 10:02

#23 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

イ当該資産除去債務の概要
温浴施設及び事業用資産の一部の土地の事業用定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ当該資産除去債務の金額の算定方法

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#24 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)…定額法
② 無形固定資産(リース資産を除く)…定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/29 10:02

#25 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
商品……みやげ小売事業売価還元法による低価法
アウトドア用品事業総平均法による原価法
上記以外の事業移動平均法による原価法
製品……総平均法による原価法
原材料…先入先出法による原価法
貯蔵品…最終仕入原価法による原価法
貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。2018/06/29 10:02

#26 重要な非資金取引の内容（連結）

2 重要な非資金取引の内容

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)		当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
重要な資産除去債務の計上額	23,776	千円	-	千円

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#27 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成29年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 現金及び預金(2) 受取手形及び売掛金(3) 投資有価証券(4) 敷金及び保証金	792,741749,29419,679772,699	792,741749,29419,679735,195	---△37,503
資産計	2,334,414	2,296,910	△37,503
(5) 支払手形及び買掛金(6) 短期借入金(7) 長期借入金(8) 社債	450,929810,0001,899,081100,000	450,929810,0001,870,84997,569	--△28,232△2,430

当連結会計年度(平成30年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 現金及び預金(2) 受取手形及び売掛金(3) 投資有価証券(4) 敷金及び保証金	417,294758,66717,991687,539	417,294758,66717,991684,498	---△3,041
資産計	1,881,492	1,878,451	△3,041
(5) 支払手形及び買掛金(6) 短期借入金(7) 長期借入金(8) 社債	409,412400,0001,705,605100,000	409,412400,0001,702,558100,000	--△3,047-

(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

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#28 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
1株当たり純資産額	2,676.89円	2,875.99円
1株当たり当期純利益金額	214.58円	220.93円

(注)1.当社は、平成29年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
2.前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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