四半期報告書-第62期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績の改善を受けて設備投資は底堅く推移したものの、中国や東南アジアを始めとした新興国経済の減速により、輸出の伸びが鈍化するとともに、雇用・所得環境の改善により回復基調にあった個人消費も足踏み状態になるなど、景気は回復基調にあるものの先行き不透明な中で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループの連結業績につきましては概ね計画通りに推移し、売上高は15,412百万円(前年同期比7.5%減)、営業利益は782百万円(前年同期比27.2%減)、経常利益は841百万円(前年同期比25.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は516百万円(前年同期比20.6%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 建設機械事業
建設機械事業におきましては、これまで高水準を維持してきた公共工事が減少するとともに、民需についても太陽光パネル設置工事がピークを過ぎる中、既存顧客の深耕による案件の掘り起こしに努めるとともに、社会インフラの補修・点検に関連する商品群の充実と販売強化にも努めてまいりました。しかしながら、レンタル部門において公共工事減少の影響を受けるとともに、販売部門においても割賦販売の競争が激化したことから、売上高は6,113百万円(前年同期比7.2%減)、セグメント利益は589百万円(前年同期比28.4%減)となりました。
② 産業機器事業
産業機器事業におきましては、設備投資が底堅く推移する中、好調が続くスマートフォン、車載用デバイスに関わる案件の獲得に努めるとともに、新たな生産部品・消耗部品の開拓と拡販に努めてまいりました。しかしながら、新興国経済の減速を受けて、これまで好調に推移してきたロボットやスマートフォン分野についても陰りが見え始めたことにより、売上高は9,067百万円(前年同期比7.7%減)、セグメント利益は362百万円(前年同期比13.4%減)となりました。
③ 砕石事業
砕石事業におきましては、これまで高水準を維持してきた公共工事が減少するとともに、民需についても太陽光パネル設置工事がピークを過ぎる中、民間への営業強化と中小規模の工事受注に向けた取り組みを強化するとともに、取引先への理解を求めながら採算性の向上にも努めてまいりました。しかしながら、太陽光パネル設置工事向けの需要が減少したことにより、売上高は230百万円(前年同期比9.0%減)、セグメント利益は8百万円(前年同期比62.0%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
資産は、前連結会計年度に比べ549百万円減少(1.8%減)し、30,510百万円となりました。増減の主な内容は、貸与資産が276百万円、賃貸料等未収入金が212百万円それぞれ減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度に比べ745百万円減少(4.1%減)し、17,314百万円となりました。増減の主な内容は、流動負債のその他が465百万円、長期借入金が207百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度に比べ195百万円増加(1.5%増)し、13,196百万円となりました。増減の主な内容は、利益剰余金が268百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は43.3%と前連結会計年度に比べ1.4ポイント上昇いたしました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ369百万円減少(8.5%減)し、3,987百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその増減の要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、営業活動による資金の増加は588百万円(前年同期は289百万円の増加)となりました。これは主に前第2四半期連結累計期間に比べ、税金等調整前四半期純利益が減少したものの、法人税等の支払額の減少及び売上債権、たな卸資産及び仕入債務の増減による資金の増加が多かったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、投資活動による資金の減少は427百万円(前年同期は292百万円の減少)となりました。これは主に前第2四半期連結累計期間に比べ、有形固定資産の取得による支出が減少したものの、その他の支出が増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、財務活動による資金の減少は542百万円(前年同期は573百万円の減少)となりました。これは主に前第2四半期連結累計期間に比べ、ファイナンス・リース債務の返済による支出が減少したことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。