四半期報告書-第64期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)
有報資料
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済の回復を受けて企業の生産活動は好調に推移するとともに、設備投資についても底堅く推移いたしました。また、個人消費についても、人手不足を背景とする所得環境の改善を受けて持ち直しの動きが見られるなど、わが国経済は緩やかながらも回復基調が続きました。
このような状況の中、当社グループの連結業績につきましては、概ね計画通りに推移し、売上高は8,798百万円(前年同期比14.6%増)、営業利益は595百万円(前年同期比8.6%減)、経常利益は654百万円(前年同期比4.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は421百万円(前年同期比6.4%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 建設機械事業
建設機械事業におきましては、熊本地震の復旧、復興に向けた工事は継続するとともに、一部の建設機械においては、9月以降の排ガス規制強化前の駆け込み需要が続く中、販売部門においては、既存取引先の需要の掘り起こしと社会インフラの補修に関連する商品の販売強化に努めるとともに、レンタル部門においては、民間需要の開拓と拠点間の設備移動を柔軟に実施し顧客ニーズへの対応を強化してまいりました。この結果、売上高は3,085百万円(前年同期比4.2%増)となりましたが、前年同期はクレーンレンタルの終了により当該資産を売却したこともあり、セグメント利益は330百万円(前年同期比30.3%減)となりました。
② 産業機器事業
産業機器事業におきましては、世界経済の回復を受けて、電子部品・半導体やロボットに関わる企業の生産活動は高水準で推移するとともに、設備投資についても回復基調が続く中、好調が続くスマートフォン、車載用半導体、ロボット分野を中心に提案営業の強化に努めるとともに、新たな生産部品・消耗部品の開拓と販売強化にも努めてまいりました。この結果、生産部品・消耗部品の販売、設備機械の販売ともに好調に推移したことにより、売上高は5,599百万円(前年同期比21.8%増)、セグメント利益は355百万円(前年同期比33.2%増)となりました。
③ 砕石事業
砕石事業におきましては、昨年度の補正予算の効果が徐々に顕在化したものの、事業を展開している地域においては、民間の大型プロジェクトと災害復旧工事が一巡したことにより厳しい状況が続く中、継続して民間企業への営業強化による中小規模の工事の受注獲得に努めてまいりました。しかしながら官需、民需ともに全体の工事量が減少したことにより売上高は113百万円(前年同期比5.3%減)、セグメント利益は13百万円(前年同期比30.2%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
資産は、前連結会計年度に比べ339百万円減少(1.1%減)し、30,608百万円となりました。増減の主な内容は、受取手形及び売掛金が899百万円増加したものの、現金及び預金が473百万円、貸与資産が316百万円、流動資産のその他が300百万円それぞれ減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度に比べ580百万円減少(3.6%減)し、15,628百万円となりました。増減の主な内容は、賞与引当金が211百万円、短期借入金が186百万円、長期借入金が154百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度に比べ240百万円増加(1.6%増)し、14,980百万円となりました。増減の主な内容は、利益剰余金が179百万円、その他有価証券評価差額金が68百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は48.9%と前連結会計年度に比べ1.3ポイント上昇いたしました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済の回復を受けて企業の生産活動は好調に推移するとともに、設備投資についても底堅く推移いたしました。また、個人消費についても、人手不足を背景とする所得環境の改善を受けて持ち直しの動きが見られるなど、わが国経済は緩やかながらも回復基調が続きました。
このような状況の中、当社グループの連結業績につきましては、概ね計画通りに推移し、売上高は8,798百万円(前年同期比14.6%増)、営業利益は595百万円(前年同期比8.6%減)、経常利益は654百万円(前年同期比4.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は421百万円(前年同期比6.4%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 建設機械事業
建設機械事業におきましては、熊本地震の復旧、復興に向けた工事は継続するとともに、一部の建設機械においては、9月以降の排ガス規制強化前の駆け込み需要が続く中、販売部門においては、既存取引先の需要の掘り起こしと社会インフラの補修に関連する商品の販売強化に努めるとともに、レンタル部門においては、民間需要の開拓と拠点間の設備移動を柔軟に実施し顧客ニーズへの対応を強化してまいりました。この結果、売上高は3,085百万円(前年同期比4.2%増)となりましたが、前年同期はクレーンレンタルの終了により当該資産を売却したこともあり、セグメント利益は330百万円(前年同期比30.3%減)となりました。
② 産業機器事業
産業機器事業におきましては、世界経済の回復を受けて、電子部品・半導体やロボットに関わる企業の生産活動は高水準で推移するとともに、設備投資についても回復基調が続く中、好調が続くスマートフォン、車載用半導体、ロボット分野を中心に提案営業の強化に努めるとともに、新たな生産部品・消耗部品の開拓と販売強化にも努めてまいりました。この結果、生産部品・消耗部品の販売、設備機械の販売ともに好調に推移したことにより、売上高は5,599百万円(前年同期比21.8%増)、セグメント利益は355百万円(前年同期比33.2%増)となりました。
③ 砕石事業
砕石事業におきましては、昨年度の補正予算の効果が徐々に顕在化したものの、事業を展開している地域においては、民間の大型プロジェクトと災害復旧工事が一巡したことにより厳しい状況が続く中、継続して民間企業への営業強化による中小規模の工事の受注獲得に努めてまいりました。しかしながら官需、民需ともに全体の工事量が減少したことにより売上高は113百万円(前年同期比5.3%減)、セグメント利益は13百万円(前年同期比30.2%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
資産は、前連結会計年度に比べ339百万円減少(1.1%減)し、30,608百万円となりました。増減の主な内容は、受取手形及び売掛金が899百万円増加したものの、現金及び預金が473百万円、貸与資産が316百万円、流動資産のその他が300百万円それぞれ減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度に比べ580百万円減少(3.6%減)し、15,628百万円となりました。増減の主な内容は、賞与引当金が211百万円、短期借入金が186百万円、長期借入金が154百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度に比べ240百万円増加(1.6%増)し、14,980百万円となりました。増減の主な内容は、利益剰余金が179百万円、その他有価証券評価差額金が68百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は48.9%と前連結会計年度に比べ1.3ポイント上昇いたしました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。