四半期報告書-第63期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、英国のEU離脱問題や世界各地で相次ぐテロなどの影響を受け、金融、為替市場は不安定な状況が続くとともに、中国を始めとする世界経済の先行き不透明感の強まりを受け、企業は設備投資に慎重姿勢を続けるなか、消費税増税の延期が決定するなど、踊り場の中で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループの連結業績につきましては、売上高は概ね計画通りに推移いたしましたが、取引先の要請により貸与資産の売却時期が早まったこと等により、売上高は7,677百万円(前年同期比1.6%減)、営業利益は651百万円(前年同期比50.9%増)、経常利益は685百万円(前年同期比44.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は396百万円(前年同期比36.7%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 建設機械事業
建設機械事業におきましては、公共事業予算が一部前倒しで執行されるとともに、熊本地震の復旧、復興に向けた環境は整いつつあるものの、需要の本格回復には至らず横這いの状況が続く中、販売部門においては、既存取引先の需要の掘り起こしに努めるとともに、レンタル部門においては、民間需要の開拓と取引先のニーズに応じて拠点間の設備移動を柔軟に実施してまいりました。この結果、沖縄地区での販売が増加したほか、取引先の要請により貸与資産の売却時期が早まったことにより、売上高は2,960百万円(前年同期比7.6%増)、セグメント利益は474百万円(前年同期比86.1%増)となりました。
② 産業機器事業
産業機器事業におきましては、世界経済の先行き不透明感の強まりを受け、企業は設備投資に慎重姿勢を続けるとともに、熊本地震により工場が被災し、生産活動に影響が出る中、好調が続くロボット分野を始めとした省力化投資や車載用デバイスに関わる案件獲得に努めるとともに、IoTに関連する取引先の開拓と深耕に努めてまいりました。また、継続して新たな生産部品・消耗部品の開拓と販売強化にも努めましたが、熊本地震による取引先の設備投資の延期や中止の影響を受けたことから、売上高は4,597百万円(前年同期比6.5%減)となりました。なお、受注案件の利益率が改善したことにより、セグメント利益は266百万円(前年同期比10.0%増)となりました。
③ 砕石事業
砕石事業におきましては、公共事業予算が一部前倒しで執行されるとともに、熊本地震の復旧、復興に向けた環境は整いつつあるものの、需要の本格回復には至らず横這いの状況が続く中、社会インフラの補修、整備を目的とした公共工事の受注獲得に努めるとともに、継続して中小規模の民間工事の受注獲得にも努めてまいりました。しかしながら、官需、民需ともに需要の回復が遅れたことにより、売上高は119百万円(前年同期比10.1%減)、セグメント利益は19百万円(前年同期比3.1%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
資産は、前連結会計年度に比べ1,385百万円減少(4.6%減)し、28,733百万円となりました。増減の主な内容は、受取手形及び売掛金が649百万円、流動資産のその他が372百万円、貸与資産が315百万円それぞれ減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度に比べ1,601百万円減少(9.6%減)し、15,026百万円となりました。増減の主な内容は、支払手形及び買掛金が789百万円、短期借入金が318百万円、未払法人税等が248百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度に比べ216百万円増加(1.6%増)し、13,707百万円となりました。増減の主な内容は、利益剰余金が236百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は47.7%と前連結会計年度に比べ2.9ポイント上昇いたしました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。