(会計上の見積りの変更)
当事業年度において、名港営業所の建て替えを決議いたしました。この結果、建て替えにより利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の減価償却費が1,838千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ同額減少しております。

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#7 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し、平成10年4月1日以降に取得した建物[建物附属設備を除く]並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～38年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/03/29 9:48

#8 固定資産売却損の注記

※2 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

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#9 固定資産売却益の注記

※1 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

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#10 固定資産除却損の注記

※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

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#11 担保に供している資産の注記

※2 担保に供している資産

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#12 有価証券の評価基準及び評価方法

……時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
……時価のないもの

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#13 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1 減価償却累計額

	前事業年度(平成27年12月31日)	当事業年度(平成28年12月31日)
有形固定資産	1,692,935千円	1,728,129千円
投資不動産	21,362	21,641

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#14 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#15 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）

(未適用の会計基準等)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)
(1) 概要

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#16 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年12月31日)	当事業年度(平成28年12月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	12,063千円	11,561千円
評価性引当額	△7,284	△6,110
繰延税金資産(流動)合計	19,840	22,091
繰延税金負債(流動)
繰延税金負債(流動)合計	△1,474	△1,379
繰延税金資産(流動)の純額	18,365	20,711
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	23,487	26,623
評価性引当額	△69,747	△60,382
繰延税金資産(固定)合計	9,449	18,656
繰延税金負債(固定)
繰延税金負債(固定)合計	△16,311	△13,343
繰延税金資産(固定)の純額	△6,861	5,313

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#17 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
<財政状態の分析>(1) 資産・負債の状況
資産合計は、122億13百万円で前事業年度末に比べ1億48百万円の減少となりました。

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#18 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

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#19 重要な後発事象、財務諸表（連結）

当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。

	前事業年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)	当事業年度(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)
1株当たり純資産額	6,659円49銭	6,874円42銭
1株当たり当期純利益金額	322円51銭	296円35銭

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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#20 金融商品関係、財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社は運転資金や設備資金など、事業活動に必要な資金を銀行借入等により調達しております。また、一時的な余剰資金は流動性が高く安全性の高い金融資産で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

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