- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2020/03/30 11:34- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
なお、エクステリア事業は、株式会社アイシン及び同社の子会社であるアイエスライン株式会社が事業を担っておりますが、同社を当連結会計年度より子会社化しており、同社の企業結合日(みなし取得日)を連結会計年度末日としているため、当連結会計年度における業績はありません。また、当連結会計年度より、連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度におけるセグメント情報の記載はありません。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2020/03/30 11:34- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2020/03/30 11:34- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/03/30 11:34 - #5 事業等のリスク
(8) 減損会計の適用によるリスク
当社グループが所有する固定資産や企業買収に伴う顧客関連資産等の無形固定資産などを有しておりますが、投資に対する回収が不可能になることを示す兆候を認識した場合には、将来キャッシュ・フローの算定等により減損の有無を判定しております。その結果、減損損失の計上が必要になることも考えられ、その場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、投資に対する回収が不可能になる前に、営業本部等の早期指導による収益向上を図り、継続的な業績のモニタリングを行なうことで、リスク対策を講じて参ります。
2020/03/30 11:34- #6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
のれん及び負ののれんは発生しておりません。
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 4,355,446千円
2020/03/30 11:34- #7 固定資産の減価償却の方法
- 定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物[建物附属設備を除く]並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 8～38年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/03/30 11:34 - #8 固定資産除却損の注記（連結）
※1 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
2020/03/30 11:34- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2020/03/30 11:34 - #10 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
| 資産 | 当連結会計年度(千円) |
| 報告セグメント計 | 15,865,802 |
| 全社資産(注) | 4,288,829 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 20,154,632 |
| その他の項目 | 報告セグメント計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 |
| 当連結会計年度(千円) | 当連結会計年度(千円) | 当連結会計年度(千円) |
| 持分法投資損益 | 132,560 | - | 132,560 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 165,945 | 9,268 | 175,213 |
(注)全社費用及び
資産は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる費用及び
資産であります。
- #11 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2020/03/30 11:34- #12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/03/30 11:34 - #13 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形固定
資産及び投資その他の
資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
| 当連結会計年度(2019年12月31日) |
| 有形固定資産 | 2,147,750千円 |
| 投資その他の資産 | 22,376 |
- #14 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2020/03/30 11:34- #15 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社アイシンを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社アイシン株式の取得価額と株式会社アイシン取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
2020/03/30 11:34- #16 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2018年12月31日) | | 当事業年度(2019年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 貸倒引当金 | 19,647千円 | | 20,646千円 |
| 繰延税金負債 合計 | △8,662 | | △5,416 |
| 繰延税金資産の純額 | 23,354 | | 29,513 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 当連結会計年度(2019年12月31日) |
| 繰延税金資産 | |
| 貸倒引当金 | 20,646千円 |
| 保険積立金評価差額 | △141,434 |
| 顧客関連資産 | △186,542 |
| 繰延税金負債合計 | △390,423 |
| 繰延税金資産の純額 | 33,134 |
| 繰延税金負債の純額 | △273,014 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
② 財政状態の状況
資産・負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における資産合計は、201億54百万円となりました。
2020/03/30 11:34- #19 表示方法の変更、財務諸表（連結）
1.(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」21,885千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」23,354千円に含めて表示しております。
2020/03/30 11:34- #20 資産の評価基準及び評価方法
- 価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
……時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
……時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商 品:移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)により算定しております。
貯蔵品:最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)により算定しております。2020/03/30 11:34 - #21 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表等規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2020/03/30 11:34- #22 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
2020/03/30 11:34- #23 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
5.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2020/03/30 11:34- #24 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商 品:移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)により算定しております。
2020/03/30 11:34- #25 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し1998年4月1日以降に取得した建物[建物附属設備を除く]並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 8～38年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)によっております。また、顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間(10年)によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/03/30 11:34 - #26 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
……時価のあるもの
連結会計年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
……時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
商 品:移動平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)により算定しております。
貯蔵品:最終仕入原価法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)により算定しております。2020/03/30 11:34 - #27 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは運転資金や設備資金など、事業活動に必要な資金を銀行借入等により調達しております。また、一時的な余剰資金は流動性が高く安全性の高い金融資産で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2020/03/30 11:34- #28 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 7,297,002 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 807,882 |
| (うち非支配株主持分(千円)) | (807,882) |
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
