「電子部品事業」は、半導体デバイス及び一般電子部品等を販売しております。「電子・電気機器事業」は、主にPCB(Printed Circuit Board)関連装置、半導体製造関連装置等の販売及びサービスの提供をしております。「工業薬品事業」は、工業薬品等及び化粧品等の製造、販売及びサービスの提供をしております。「その他の事業」は、当社の業務・物流の管理全般の受託と保険会社の代理店業務を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2019/06/26 14:58

#3 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。2019/06/26 14:58

#4 ヘッジ会計の方法

また、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについて特例処理を行っているため、有効性の判定を省略しております。
7.重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

2019/06/26 14:58

#5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1)所有権移転ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産

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#6 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2019/06/26 14:58

#7 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
非連結子会社Microtek Hongkong Ltd.、Microtek Shanghai Ltd.及びHakuto Malaysia Sdn.Bhd.は、総資産、売上高、連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり重要性がないため、連結の範囲から除外しております。2019/06/26 14:58

#8 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この変更は、在外子会社の収益及び費用の重要性が増加していることに鑑み、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を緩和し、会計期間を通じて発生する損益をより適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものです。
当該会計方針の変更は遡及適用しております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上高が1,166百万円、営業利益が29百万円、経常利益が31百万円、税金等調整前当期純利益が32百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が27百万円、それぞれ増加しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前連結会計年度期首残高は233百万円減少し、為替換算調整勘定は同額増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響及び1株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

2019/06/26 14:58

#9 固定資産の減価償却の方法

社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
②のれん
のれんの償却については、効果の発現する期間(5年)にわたり定額法により償却を行っております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/26 14:58

#10 固定資産売却益の注記（連結）

※3.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	-百万円		4百万円
その他有形固定資産	9		2

2019/06/26 14:58

#11 固定資産除売却損の注記（連結）

※4.固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
機械及び装置	1		-
その他有形固定資産	2		2

2019/06/26 14:58

#12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2019/06/26 14:58

#13 引当金の計上基準

(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
また、数理計算上の差異は各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理する方法によることとしております。

2019/06/26 14:58

#14 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/26 14:58

#15 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2.有形固定資産の取得価額から直接控除している国庫補助金等の圧縮記帳額は、次のとおりであります。

2019/06/26 14:58

#16 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2019/06/26 14:58

#17 減損損失に関する注記（連結）

※5.減損損失
前連結会計年度において当社グループは以下の有形固定資産について、減損損失を計上しております。

2019/06/26 14:58

#18 移転費用に関する注記

※6.倉庫移転費用は当社の連結子会社であるHakuto Enterprises Ltd. 及びHakuto Singapore Pte.Ltd.の倉庫移転の費用であり、その内訳は以下の通りであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
固定資産除売却損	-百万円	19百万円
引越費用等	-	22

2019/06/26 14:58

#19 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	210百万円	259百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#20 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	3百万円	4百万円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2019/06/26 14:58

#21 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

a. 財政状態
当連結会計年度末における流動資産は前連結会計年度末と比較して40億9百万円(5.9%)増加いたしました。これは主に車載向け半導体デバイス等の販売伸長にともない、商品及び製品が31億63百万円増加したこと及び受取手形及び売掛金が15億29百万円増加したためであります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末と比較して9億79百万円(5.8%)減少いたしました。これは主に当連結会計年度より連結の範囲を見直したこと及び保有株式の一部を売却したことにより、投資有価証券が8億6百万円減少したためであります。

2019/06/26 14:58

#22 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示しておりました「繰延税金資産」506百万円は「固定負債」の「繰延税金負債」と相殺しております。

2019/06/26 14:58

#23 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」598百万円の内68百万円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」142百万円に含めて表示しており、530百万円は「固定負債」の「繰延税金負債」と相殺しております。

2019/06/26 14:58

#24 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、新基幹システムの導入費用のほか、老朽化した資産の更新費用等に455百万円の設備投資を実施いたしました。セグメント別の設備投資の概要は次の通りであります。
電子部品事業においては生産設備の増強費用等に87百万円、電子・電気機器事業においてはデモ用途の設備投資等に96百万円、工業薬品事業においては老朽化した資産の更新費用等に132百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産においては新基幹システムの導入費用等に138百万円の設備投資を実施いたしました。

2019/06/26 14:58

#25 資産の評価基準及び評価方法

価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引
時価法を採用しております。
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、原材料及び仕掛品は移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、貯蔵品は先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2019/06/26 14:58

#26 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

2019/06/26 14:58

#27 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)

2019/06/26 14:58

#28 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度19百万円、19,700株、当連結会計年度-百万円、-株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

2019/06/26 14:58

#29 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	3,059百万円	3,154百万円
期待運用収益	39	40
その他	△0	△0
年金資産の期末残高	3,154	3,162

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

2019/06/26 14:58

#30 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲（連結）

結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2019/06/26 14:58

#31 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社Microtek Hongkong Ltd.、Microtek Shanghai Ltd.及びHakuto Malaysia Sdn.Bhd.は、総資産、売上高、連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり重要性がないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

2019/06/26 14:58

#32 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法を採用しております。
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、原材料及び仕掛品は移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、貯蔵品は先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

2019/06/26 14:58

#33 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社の有形固定資産の減価償却の方法は、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、在外連結子会社については、個別見積により耐用年数を決定し、主として建物については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
(イ)自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ロ)その他の無形固定資産
定額法を採用しております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/26 14:58

#34 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ取引
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
商品、製品、原材料及び仕掛品は主として移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、貯蔵品は主として先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2019/06/26 14:58

#35 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2018年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(4)投資有価証券	7,897	7,897	-
資産計	51,953	51,953	-
(5)支払手形及び買掛金	15,812	15,812	-

(※1)1年以内に期限到来予定の流動負債に含まれている長期借入金を含めております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については()で示しております。

2019/06/26 14:58

#36 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)

1株当たり純資産額	2,568.01円
1株当たり当期純利益金額	156.22円

1株当たり純資産額	2,658.10円
1株当たり当期純利益金額	118.63円

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり情報の算定において、従業員持株ESOP信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末株式数及び期中平均株式数から当該株式数を控除しております。なお、前連結会計年度(2018年3月31日)において信託が所有する期末自己株式数は19,700株、期中平均株式数は38,908株、当連結会計年度(2019年3月31日)において信託が所有する期末自己株式はなく、期中平均株式数は3,753株であります。

2019/06/26 14:58