有価証券報告書-第67期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金		3百万円	4百万円
賞与引当金		238	281
退職給付に係る負債		90	88
貸倒引当金		13	19
たな卸資産評価損		234	203
投資有価証券評価損		197	173
減価償却超過額		22	21
連結受入資産評価差額		59	59
減損損失		421	408
未実現たな卸資産売却益		27	41
その他		174	164
繰延税金資産小計		1,484	1,465
評価性引当額		△602	△562
繰延税金資産合計		882	902
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△1,850	△1,760
在外子会社留保利益		△487	△477
その他		△21	△12
繰延税金負債合計		△2,359	△2,249
繰延税金負債の純額		△1,476	△1,346

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

		前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
固定資産-繰延税金資産		128百万円	142百万円
固定負債-繰延税金負債		△1,605	△1,489

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
評価性引当額	△1.5		△0.8
交際費等損金不算入額	0.6		0.7
外国子会社配当金源泉税	1.7		1.8
控除対象外外国源泉税	0.3		0.2
住民税均等割	0.9		1.1
海外子会社適用税率差異	△5.4		△4.2
海外留保金課税	0.0		△0.3
法人税額の特別控除額	△0.9		△0.3
その他	0.9		1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.2		30.2