有価証券報告書-第69期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金		3百万円	4百万円
賞与引当金		295	425
退職給付に係る負債		88	15
貸倒引当金		22	21
たな卸資産評価損		501	519
投資有価証券評価損		205	207
減価償却超過額		21	19
連結受入資産評価差額		58	57
減損損失		404	399
未実現たな卸資産売却益		11	109
その他		141	197
繰延税金資産小計		1,754	1,976
評価性引当額		△588	△588
繰延税金資産合計		1,165	1,388
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△1,529	△1,910
在外子会社留保利益		△504	△617
その他		△9	△3
繰延税金負債合計		△2,043	△2,530
繰延税金負債の純額		△878	△1,142

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

		前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
固定資産-繰延税金資産		206百万円	222百万円
固定負債-繰延税金負債		△1,085	△1,364

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
評価性引当額	1.0		0.0
交際費等損金不算入額	1.2		0.1
控除対象外外国源泉税	1.5		0.5
住民税均等割	1.8		0.9
海外子会社適用税率差異	△4.3		△4.3
海外留保金課税	1.3		2.6
法人税額の特別控除額	△0.6		△0.3
その他	0.5		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.9		30.3